2　政務活動費は、交付月の15日(以下「交付日」という。)に交付する。ただし、その日が休日に当たる場合は、その翌日とする。

2　一半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた会派が、一半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回る場合は、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回る場合は、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

5　政務活動費の交付を受けた会派が、一半期の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　一半期の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた議員が、一半期の途中において議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散し、又は政務活動費の交付を受けた議員が、議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者又は議員であった者は、解散の日又は議員でなくなった日から30日以内に第1項の収支報告書及び領収書等を提出しなければならない。

2　市長は、政務活動費の交付を受けた会派又は議員がこの条例に違反したとき又は不適切な支出が認められるときは、期限を定めて政務活動費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2　玉野市情報公開条例(平成11年条例第24号。以下「公開条例」という。)第5条に規定する者は、議長に対し、前項の規定により保存されている収支報告書及び領収書等の閲覧を請求することができる。

3　議長は、前項の規定による請求があった場合において、収支報告書及び領収書等の一部に不開示情報(公開条例第8条に規定する不開示情報をいう。)が記録されているときは、公開条例第9条に規定する部分開示の例により閲覧に供するものとする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の玉野市議会政務調査費の交付に関する条例及び玉野市特別職報酬等審議会条例の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行し、平成19年5月分以後の政務調査費について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の玉野市特別職報酬等審議会条例の規定、第2条の規定による改正後の玉野市議会議員の報酬及び費用弁償等支給条例の規定、第3条の規定による改正後の玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の規定及び第4条の規定による改正後の玉野市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の玉野市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(玉野市特別職報酬等審議会条例の一部改正)

3　玉野市特別職報酬等審議会条例(昭和39年玉野市条例第39号)の一部を次のように改正する。