玉野市事務決裁規程

○玉野市事務決裁規程

平成19年12月1日

訓令第31号

玉野市事務決裁規程(昭和41年玉野市訓令第6号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条　この規程は、市長の権限に属する事務の専決・代決その他事務処理について必要な事項を定め、決裁責任の所在を明確にし、行政の合理的かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1)　決裁　市長、市長の権限の受任者及び専決権限を有する者等(以下「決裁責任者」という。)が、その権限に属する事務の処理につき、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2)　専決　あらかじめ認められた範囲内で、市長の責任において常時市長に代わって決裁することをいう。

(3)　代決　決裁責任者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で当該決裁責任者に代わって決裁することをいう。

(4)　不在　決裁責任者が、出張、休暇その他の理由により、事案について決裁できない状態にあることをいう。

(5)　部長　玉野市事務分掌条例(平成6年玉野市条例第2号)第1条に掲げる部の長、公共施設交通防災監及び病院事業管理監をいう。

(6)　課長　課長、次長及びこれらに準ずる者(担当課長及び参事を除く。)をいう。

(7)　課長補佐　課長補佐及びこれに準ずる者(担当課長補佐及び主幹を除く。)をいう。

(8)　係長　係長及びこれに準ずる者(担当係長及び主査を除く。)をいう。

(一部改正〔平成28年訓令27号・令和3年3号〕)

(決裁の順序)

第3条　事務は原則として、主管課長の意思決定(以下「決定」という。)を受けたのち、順次直属上司の決定、関係課等の合議を経て、決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(副市長の専決事項)

第4条　副市長の専決事項は、次のとおりとする。

(1)　別表第1及び別表第2に定める副市長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2)　前号のほか、次に掲げる事項以外の重要な事項に関すること。

ア　市政の総合企画及び運営に関する一般方針の確立に関すること。

イ　特に重要な事業計画の樹立及び実施方針に関すること。

ウ　儀式及び表彰に関すること。

エ　各執行機関の総合調整に関すること。

オ　市議会の招集、議案の提出、その他市議会に関すること。

カ　特に重要な請願及び陳情に関すること。

キ　特に重要な異議の申立、訴願、訴訟、和解及び調停に関すること。

ク　条例、規則及び訓令その他重要な例規の制定、改廃に関すること。

ケ　特に重要な許可、認可その他行政処分に関すること。

コ　予算編成、決算の確立に関すること。

サ　職制に関すること。

シ　職員の賞罰及び賠償に関すること。

ス　その他特に重要な事項に関すること。

(部長、課長等の専決事項)

第5条　部長、課長等の専決事項は、別表第1及び別表第2に定める決裁区分に属する事項とする。

2　前項の規定にかかわらず、参与及び参事は、その所掌する事項につき専決することができる。

(消防長の専決事項)

第6条　消防長の専決事項は、別表第1の部3(財務関係)及び別表第3に定める決裁区分に属する事項とする。

(類推による専決)

第7条　決裁責任者は、この規程に定めのない決裁すべき事項であっても、当該事案の内容により、決裁事項に準じ適宜類推して決裁するものとする。

(専決事項の制限)

第8条　この規定に定める専決事項であっても、特命事項、重要又は異例と認められる事項若しくは規定の解釈上疑義があるものは、上司の決定を受けなければならない。

(代決)

第9条　決裁責任者が不在のときは、特に至急に処理しなければならない事案について、次の表に掲げる順序により代決者がその事務を代決することができる。


代決責任者決裁責任者	代決者		備考
代決責任者決裁責任者	第1次	第2次	2人以上の代決者を置く部・課の事務に係る代決者は、その事務を担当する者とする。
市長	副市長	主管部長
副市長	主管部長	主管課長
部長	主管課長	主管課長補佐
課長	主管課長補佐	主管係長
消防長	消防次長	主管課長

2　決裁責任者が不在の時は、参与、参事、副署長、主幹及び主査は、自己の職務に属する特定の事項について、前項の表に準じ、代決することができる。この場合において、同表中「主管部長」とあるのは「参与」と、「主管課長」とあるのは「参事」又は「副署長」と、「主管課長補佐」とあるのは「主幹」と、「主管係長」とあるのは「主査」と読み替えるものとする。

(代決の制限)

第10条　前条の場合にあっても、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものを除き、重要な事項、異例若しくは疑義のある事項を代決してはならない。

(後閲)

第11条　前2条の規定により代決した事項のうち、特に重要な事項は、事後、起案者の責任において、速やかに当該事務の決裁責任者に後閲をしなければならない。

附則

この規程は、訓令の日から施行する。ただし、別表第1(1)庶務関係中施設使用料の減免の項については、平成20年4月1日から適用する。

附則(平成21年4月1日訓令第8号)

この規程は、訓令の日から施行する。

附則(平成23年5月31日訓令第24号)

この規程は、訓令の日から施行する。

附則(平成26年3月31日訓令第9号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成27年12月28日訓令第15号)

この規程は、平成28年1月1日から施行する。

附則(平成28年4月1日訓令第27号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成28年12月26日訓令第37号)

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

附則(平成29年3月31日訓令第10号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月31日訓令第8号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年5月24日訓令第10号)

この訓令は、令和2年5月25日から施行する。

附則(令和3年3月23日訓令第3号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年3月31日訓令第27号)

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和5年3月31日訓令第8号)

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和6年3月29日訓令第5号)

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第4条―第6条関係)

(一部改正〔平成28年訓令27号・37号・29年10号・令和2年8号・4年27号・5年8号〕)

(1)　庶務関係


決裁区分決裁事項		副市長	部長	総務課長	課長共通	備考
職制		付属機関の招集及び諮問事項の決定			所属職員の事務分担の決定
庁内連絡会議		幹部会議の招集及び案件	(総務部長)部・課長会議の招集及び案件	係長会議その他庁内連絡会議の招集及び案件
文書	公印			公印の管理及び専用印以外の管守	専用印の管守
	収受・発送			収受文書の集配、発送	浄書の決定
	保存・廃棄			①保存文書の廃棄 ②書庫の整理
	報告・調査・照会・回答		(総務部長) ①法規的なもの ②二部以上に関係ある重要な事項 (財政部長) ①財政に関係ある重要なもの		①定例的事項の調査、報告、進達、副申その他これに類するもの ②軽易な事項の指令、通知、申請、照会及び回答	「重要な事項」とは、 ①将来計画に関係あるもの ②重要事務事業に関係あるものとする。
	証明・閲覧		異例なもの		原簿による諸証明閲覧、謄抄本の交付その他定例的及び軽易なもの
	その他	重要な出版物の刊行(指定したものを除く。)			①原簿、台帳等の作成及び記載の確認 ②主管事務について関係者の呼出通知 ③定期軽易な出版物の刊行贈呈
法制	公示令達告示・公告・送達・指令・その他		(総務部長) 重要又は異例なもの	①軽易定例なもの ②公示及び令達の登録 ③他庁からの公告掲示依頼	軽易定例なもの	要綱及び規程は除く。
法制	例規類			例規集の編集、発行及び加除整理
共催・後援			重要又は異例なもの	他課の主管に属さないもので定例なもの	主管事務に関係のあるもので定例なもの	総務課に合議するものとする。
施設使用料の減免			重要又は異例なもの		共催・後援による減免その他軽易定例なもの	①別表第2で定めのあるものを除く。 ②公益上特に必要と認めるものを除く。

(2)　人事関係


決裁区分決裁事項	副市長	主管部長	主管課長	備考
(1)職員等の任命等に関する事務
ア　特別職職員(執行機関でない委員会等の委員等)の任命		○		総務部長合議
イ　一般職職員のうち、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2の会計年度任用職員(以下「非常勤職員」という)の任免			○	人事課長合議
(2)職員の服務に関する事務
ア　職務に専念する義務の免除に関する事項(注1)
①部長級職員(相当職含む。以下同じ。)及び課長級職員(相当職含む。以下同じ。)		○		総務部長合議
②①以外の職員			○	人事課長合議
イ　営利企業等に従事許可に関する事項
①部長級職員	○			総務部長合議
②課長級職員		○		〃
③①及び②以外の職員			○	人事課長合議
ウ　休暇の承認・許可に関する事項(注2)				(施設の職員については施設の長を決裁者とする)
①部長級職員及び課長級職員		○
②①以外の職員			○
(4)時間外勤務及び休日勤務				(施設の職員については施設の長を決裁者とする)
ア　部長級職員及び課長級職員		○
イ　ア以外の職員			○
(5)出張
ア　宿泊を伴うもの				人事課長認定
①部長級職員	○
②①以外の職員		○
イ　宿泊を伴わないもの				(管内の出張の場合は施設の長を決裁者とする)
①部長級職員及び課長級職員		○
②①以外の職員			○
(6)災害補償の請求事務		○		人事課長合議

＜注1＞職務専念義務の免除に関する事項のうち、職員団体(又は労働組合)に属する職員が適法な交渉に参加するために申請した場合の承認については、人事課の合議を要しない。

＜注2＞玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例(昭和36年玉野市条例第44号)第6条第3号に規定する特別休暇のうち職員団体(又は労働組合)に属する職員が組合活動のために申請した休暇、同条第4号に規定する介護休暇及び同条第5号に規定する介護時間の申請については、人事課長の合議を要するものとする。

(3)　財務関係

ア　支出負担行為、支出命令等決裁区分表


決裁区分決裁事項		副市長	部長消防長	課長	館長	備考
支出負担行為の決定	報酬	―	―	全額
	給料	―	―	全額
	職員手当等	―	―	全額
	共済費	―	―	全額
	災害補償費	―	―	全額
	恩給及び退職年金	―	―	全額
	賃金	―	―	全額
	報償費	500万円未満	200万円未満	50万円未満
	旅費	500万円未満	200万円未満	50万円未満	20万円未満
	交際費	―	―	―		支出命令と同じ区分
	需用費	500万円未満	200万円未満	50万円未満	20万円未満
	役務費	500万円未満	200万円未満	50万円未満
	委託料	3,000万円未満	1,000万円未満	100万円未満
	使用料及び賃借料	3,000万円未満	1,000万円未満	100万円未満
	工事請負費	3,000万円未満	1,000万円未満	100万円未満
	原材料費	3,000万円未満	1,000万円未満	100万円未満
	公有財産購入費	3,000万円未満	1,000万円未満	100万円未満
	備品購入費	500万円未満	200万円未満	50万円未満
	負担金補助及び交付金	500万円未満	200万円未満	50万円未満
	扶助費	―	―	全額
	貸付金	500万円未満	200万円未満	50万円未満
	補償補填及び賠償金	3,000万円未満	1,000万円未満	100万円未満
	償還金利子及び割引料	―	―	全額
	投資及び出資金	500万円未満	200万円未満	50万円未満
	積立金	―	―	―		支出命令と同じ区分
	寄附金	500万円未満	200万円未満	50万円未満
	公課費	―	―	全額
	繰出金	―	―	―		支出命令と同じ区分
※　支出命令		2,000万円以上	2,000万円未満	500万円未満	20万円未満
予備費の充当(財政部長)		―	全額	―
予算の流用(財政部長)		―	全額	―
収入命令		―	―	全額
支出更正、戻入命令、資金前渡精算命令		―	―	全額
支出負担行為額の増額・減額		増額については、増額後の額の決裁区分による減額については、減額前の額の決裁区分による
工事の起工の決定		3,000万円未満	1,000万円未満	100万円未満
調査、設計の決定		500万円未満	200万円未満	50万円未満
予定価格、最低制限価格、工期延長の決定		3,000万円未満	1,000万円未満	―
物品の貸付、売却、廃棄 (財政部長、契約管理課長)		500万円未満	200万円未満	50万円未満
不動産の貸付、売却		全額	―	―
寄附の収受		100万円以上	100万円未満	50万円未満
物品の出納通知		―	―	全額

※　(1)　支出負担行為と支出命令が同時となる費目の「決裁区分」は、「支出命令の決裁区分」を使用する。

ただし、「全額」課長決裁となっている費目は支出負担行為の決裁区分を使用する。

(2)　この表中、課長には海洋博物館館長を含み、館長とは、市民センター館長をいう。

イ　支出負担行為に係る合議区分表


		会計管理者	財政部長	財政課長	契約管理課長
報償費(物品購入)		50万円以上	50万円以上	―	5万円以上50万円未満
需用費	施設修繕料	50万円以上	―	―	―
	消耗品費	50万円以上	50万円以上	―	5万円以上50万円未満
	医薬材料費
	燃料費
	印刷製本費
	物品修繕費
委託料		50万円以上	50万円以上	50万円未満	―
工事請負費		50万円以上	50万円以上	50万円未満	―
原材料費		50万円以上	50万円以上	―	5万円以上50万円未満
公有財産購入費		50万円以上	50万円以上	50万円未満	―
備品購入費		50万円以上	50万円以上	―	5万円以上50万円未満
負担金補助金及び交付金		50万円以上	50万円以上	50万円未満	―
補償補填及び賠償金		50万円以上	50万円以上	50万円未満	―
投資及び出資金		50万円以上	50万円以上	50万円未満	―
寄付金		50万円以上	50万円以上	50万円未満	―
支出負担行為の更正		増額については、増額後の額の決裁区分による減額については、減額前の額の決裁区分による

＜備考＞

1　「工事請負費」「公有財産購入費」以外の費目について、下水道事業会計は50万円未満の合議は不要とする。

2　会計管理者合議の支出負担行為については、会計課長を経由する。

別表第2(第4条、第5条関係)

(全部改正〔令和2年訓令8号〕、一部改正〔令和2年訓令10号・3年3号・4年27号・5年8号・6年5号〕)

主管事務決裁区分表


所属		専決区分専決事項	副市長	部長	主管課長
部	課	専決区分専決事項	副市長	部長	主管課長
	危機管理課	防災対策	①防災に関する総合計画の策定	①防災に関する調査計画の策定 ②防災に関する総合的統括	①防災に関する資料の収集及び調査 ②防災に関する施策の事務
		国民保護	①国民保護に関する総合計画の策定	①国民保護に関する調査計画の策定 ②国民保護に関する総合的統括	①国民保護に関する資料の収集及び調査 ②国民保護に関する施策の事務
		自衛官募集			①募集に関する事項
	公共施設交通政策課	公共施設再編整備		①公共施設の再編整備に係る総合調整に関する重要な事項	①公共施設の再編整備に係る総合調整に関する軽易な事項
		交通安全	①交通安全の総合計画の策定	①交通安全の総合的統括	①交通安全施策の事務
		防犯・暴力追放		①防犯及び暴力追放の総合的統括	①防犯及び暴力追放施策の事務
		交通政策		①特に調整が必要なもの	①市の総合的な交通政策の推進 ②公共交通の活性化 ③生活交通対策の推進 ④交通関係機関等の連絡調整
	病院事業管理課	地方独立行政法人		①地方独立行政法人に関する重要な事項	①地方独立行政法人に関する軽易な事項
	病院事業管理課	病院事業債管理		①病院事業債の借入申込	①病院事業債の元利償還
政策部	総合政策課	市政企画		①市行政の重要施策の企画及び総合調整に関する重要な事項	①市行政の重要施策の企画及び総合調整に関する軽易な事項
		市政総合計画		①市政の総合計画及び事業の進行管理に関する重要な事項	①市政の総合計画及び事業の進行管理に関する軽易な事項
		庁議及び調整会議		①庁議及び調整会議に関する重要な事項	①庁議及び調整会議に関する軽易な事項
		行政組織		①行政組織に関する重要な事項	①行政組織に関する軽易な事項
		広域行政		①広域行政に関する重要な事項	①広域行政に関する軽易な事項
		土地利用計画		①土地利用計画に関する重要な事項	①土地利用計画に関する軽易な事項
		離島振興		①離島振興に関する重要な事項	①離島振興に関する軽易な事項
		教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定		①教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定に関する重要な事項	①教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定に関する軽易な事項
		総合教育会議の運営及び調整		①総合教育会議の運営及び調整に関する重要な事項	①総合教育会議の運営及び調整に関する軽易な事項
		大学及び私立学校に関する事項		①大学及び私立学校に関する重要な事項	①大学及び私立学校に関する軽易な事項
		地方創生に関する事項		①地方創生に関する重要な事項	①地方創生に関する軽易な事項
		移住定住推進に関する事項		①移住定住推進に関する重要な事項	①移住定住推進に関する軽易な事項
	秘書広報課	秘書			①市長及び副市長の秘書に関する業務
		交際・渉外			①交際及び渉外に関する業務
		市長会等			①市長会に関する業務 ②東京玉野会に関する業務 ③近畿玉野会に関する業務
		公聴広報		①特に調整が必要なもの	①公聴・広報活動に関する事務 ②報道機関への連絡 ③シティプロモーションに関する事務
		都市交流		①特に調整が必要なもの	①友好交流都市との交流事業の企画・運営
総務部	総務課	議会		①市議会の議案の編成 ②議決予算・条例の公表、報告及び通知
		事務連絡	①各部局間の事務調整で重要なもの	①各課間の事務調整(部局をまたがるもの)	①各課の事務連絡
		庁内取締		①庁内取締の指図	①庁舎使用許可 ②庁内電話の維持管理 ③掲示板の整理
		文書管理			①文書分類及び保存種別の変更 ②文書事務の指導及び統制 ③文書の収受配布 ④完結文書の保存、管理及び廃棄の決定
		例規			①例規集の編集及び発行 ②各行政委員会の規程等の制定及び改廃に係る連絡調整
		公印管理			①公印刷込、電子公印及び公印の貸出 ②公印の制作・改刻及び廃止の決定
		コンプライアンス		①コンプライアンス外部委員会及びコンプライアンス推進会議の統括	①コンプライアンス外部委員会及びコンプライアンス推進会議の運営
		情報公開	①情報公開・個人情報保護基準の策定	①情報公開・個人情報保護の統括	①情報公開・個人情報保護制度の運用
		統計		①統計の総合計画	①指定統計の実施
		地域情報化		①特に調整が必要なもの	①情報通信格差是正事業の推進 ②地域情報化システムの企画・開発
		行政情報システム		①特に調整が必要なもの	①行政情報システムの企画・管理
		電子計算業務の企画、調整及びシステム開発	①各部局間で調整が必要なもの	①各課間で調整が必要なもの	①電子計算業務の企画・調整 ②新システムの開発
		電子計算業務の管理・運用			①電子計算業務の管理・運用 ②制度改正に伴うシステム改修業務
		人権・同和			①人権・同和に関する啓発 ②人権擁護委員に関する事務 ③犯罪被害者の支援に関する事務
		男女共同参画		①男女共同参画推進審議会・本部会議・幹事会の開催 ②特に調整が必要なもの	①男女共同参画の推進 ②男女共同参画推進センターの企画・運営 ③男女共同参画相談支援センターの企画・運営
		女性団体連絡協議会			①女性団体連絡協議会の事務局業務
	人事課	職員の任用に関する事項		①正式採用(条件付期間満了)に関する事項 ②昇任(第1部昇任のみ)に関する事項	①非常勤職員の配置換
		職員の分限等に関する事項		①病気休職に関する事項(部長級以上の職員に係るものを除く) ②育児休業等に関する事項(部長級以上の職員に係るものを除く)
		人事制度の運用方法に関する事項		①条例、規則等の委任に基づく人事制度の運用方法の制定、改定及び廃止等に関する事項 ②非常勤職員の給与その他勤務条件の決定、改定及び廃止等に関する事項
		人事評価に係る事項		①人事評価の基準(評価項目)に関する事項
		研修に関する事項		①職員研修計画の策定	①職員研修の実施
		人事行政の運営等の状況の公表に関する事項		①人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づく公表事務に関する事項	①職員の給与、定員管理に関する公表事務に関する事項
		事務改善	①事務改善活動の審査決定に関する事項	①事務改善活動の実施に関する事項	①事務改善活動の登録受付に関する事項 ②事務改善活動に関する資料の収集に関する事項
		給与等に関する事項			①給料、諸手当、退職手当の決定
		災害補償に関する事項			①地方公務員災害補償法の適用される職員の災害及び補償に関する基金への請求事務
		職員の福利厚生に関する事項		①福利厚生計画の策定	①福利厚生事業の実施 ②共済組合事務に関する事項
	協働推進課	自治振興		①コミュニティ活動の企画振興及び総合調整に関する重要な事項 ②ボランティア及び民間非営利活動組織(NPO)の相談に関する重要な事項 ③町内会、自治会等の市民組織の育成及び活動の推進に関する重要な事項 ④市民憲章及び市花・市木・市魚・市歌の普及推進に関する重要な事項 ⑤市民意識の向上及び市民情報の収集分析に関する重要な事項 ⑥認可地縁団体に関する重要な事項 ⑦地域の協働を推進するシステムに関する重要な事項 ⑧多文化共生の推進に関する重要な事項	①コミュニティ活動の企画振興及び総合調整に関する軽易な事項 ②ボランティア及び民間非営利活動組織(NPO)の相談に関する軽易な事項 ③町内会、自治会等の市民組織の育成及び活動の推進に関する軽易な事項 ④市民憲章及び市花・市木・市魚・市歌の普及推進に関する軽易な事項 ⑤市民意識の向上及び市民情報の収集分析に関する軽易な事項 ⑥認可地縁団体に関する軽易な事項 ⑦地域の協働を推進するシステムに関する軽易な事項 ⑧多文化共生の推進に関する軽易な事項
	協働推進課	市民センター		①市民センターの総合調整に関する重要な事項 ②玉野市立市民センター事務取扱規則(平成19年玉野市規則第20号)に定める市民センター事務の連絡調整に関する重要な事項	①市民センターの総合調整に関する軽易な事項 ②玉野市立市民センター事務取扱規則(平成19年玉野市規則第20号)に定める市民センター事務の連絡調整に関する軽易な事項
財政部	財政課	予算		①予算の配当
		市債・資金		①起債の承認を受けた事業資金の前借及び借換 ②資金の借入申込	①市債の現況報告 ②市債及び一時借入金の元利償還
		地方交付税		①交付税算定資料の提出
		行財政改革		①行財政改革に関する重要な事項	①行財政改革に関する軽易な事項
		歳入確保対策に関する事項		①歳入確保対策に関する重要な事項	①歳入確保対策に関する軽易な事項
	税務課	交付金納入金等			①交付金・納入金等の収入命令
		税の証明			①各種証明書の交付
		自動車臨時運行			①自動車臨時運行
		税源の調査			①市民税の調査 ②固定資産税の調査 ③軽自動車税の調査 ④市たばこ税の調査 ⑤鉱産税の調査 ⑥入湯税の調査 ⑦調査計画
		市民税・固定資産税・都市計画税・特別土地保有税・軽自動車税・市たばこ税・鉱産税・入湯税の課税		①重要とみなされる市税額の更正の決定	①申告書の処理 ②納税通知書等の発行 ③随時課税の納期決定 ④特別徴収税額の通知 ⑤異議申立の処理 ⑥減免申請の処理 ⑦納税管理人の申告処理 ⑧納税義務の異動申告の処理 ⑨法人の各種申告書の処理 ⑩登記済通知書の処理 ⑪固定資産課税台帳の継続 ⑫原動機付自転車等標識の交付 ⑬市税の調定 ⑭納税通知書の公示送達の決定 ⑮賦課誤謬の訂正 ⑯納期限の変更
		固定資産の審査	①固定資産評価審査委員会に対する答弁		①縦覧以後の価格決定及び修正
		徴収			①市税徴収嘱託及び委託 ②市税督促状 ③督促状の公示送達 ④市税催告書 ⑤過誤納金還付
		滞納整理		①差押物件公売計画と実施	①執行停止及び分納誓約 ②滞納市税の差押予告 ③差押の執行及び解除 ④差押物件の引揚 ⑤交付要求並びに参加差押
	契約管理課	入札の執行	①工事起工の決定(設計金額1,000万円以上3,000万円未満) ②調査、設計の決定(設計金額200万円以上500万円未満) ③予定価格、工期延長の決定(設計金額1,000万円以上3,000万円未満)	①入札実施の決定 ②工事起工の決定(設計金額130万円超1,000万円未満) ③調査、設計の決定(設計金額50万円以上200万円未満) ④予定価格、工期延長の決定(設計金額1,000万円未満)	①工事起工の決定 (設計金額130万円以下) ②調査、設計の決定 (設計金額50万円未満)
		設計審査			①設計審査 (設計金額130万円超)
		工事検査		①工事検査復命 (契約金額2,000万円以上)	①工事検査復命 (契約金額2,000万円未満)
		財産管理	①普通財産の処分に関する事項	①公有財産の所属換えに関する事項 ②土地開発基金の運用に関する事項 ③行政財産の目的外使用に関する事項	①全国市有物件災害共済会に関する事項 ②普通財産の貸付に関する事項 ③嘱託登記に関する事項
		庁舎管理			①庁舎の維持管理に関する事項
		物品管理		①単価契約の決定に関する事項	①物品の調達・出納管理・保管換えに関する事項 ②不用物品の処分に関する事項
		自動車の管理		①運転事故報告に関する事項	①公用車の登録・廃車に関する事項 ②公用車の使用に関する事項 ③運転職員の申請許可に関する事項
		国土調査	①基本計画に基づく施策の決定	①地籍調査事業計画の協議 ②地籍調査成果の認証請求	①地籍調査事業実施設計監督 ②補助金に関する事項 ③事業推進委員の指導 ④玉野市公共基準点の管理・保全 ⑤地籍調査成果の閲覧に関する事項 ⑥地籍調査事業計画の公示
市民生活部	市民課	住居表示		①全体計画	①住居表示に関する証明書交付 ②住居番号付番に関する諸届 ③住居表示作業計画 ④地区説明会の開催
		戸籍			①戸籍・諸届書類の処理 ②戸籍謄抄本の交付 ③人口動態調査票作成送付 ④相続税法第58条報告 ⑤身分証明 ⑥犯罪人名簿の整理
		住民基本台帳			①住民基本台帳の人口異動報告 ②住民票の職権更正 ③住民票写の交付 ④住民異動届出の処理通知 ⑤住民基本台帳実態調査 ⑥転出証明書の発行 ⑦住民基本台帳の閲覧
		印鑑登録及び諸証明			①印鑑登録及び廃止 ②印鑑登録証明書発行 ③印鑑登録の職権消除 ④諸証明
		個人番号カード			個人番号カードの交付
		旅券			①旅券の発給申請書受付 ②旅券の交付
		埋火葬等			①埋火葬の許可 ②火葬場の使用許可 ③霊柩車の使用許可 ④棺の売渡 ⑤葬具の貸与
		市民相談		①部内他課に合議を要する事項	①軽易な市民の要望事項の処理 ②法律相談
		特別永住許可			①特別永住者居住地届出に関する事項
		消費生活			①消費生活行政に関する事項
		電気用品販売事業者に対する検査			①電気用品販売事業者への立入検査、指導
		墓地斎場	①斎場施設の増改築	①施設の管理運営	①市有墓地の使用許可 ②個人墓地の経営許可 ③改葬手続 ④斎場の運営、管理上の指示
		霊園		①霊園使用料・管理料の減額	①霊園の使用許可 ②工作物等の工事許可 ③埋蔵・改葬許可 ④霊園使用料分割納付許可 ⑤霊園使用料・管理料の徴収 ⑥霊園使用承継許可 ⑦霊園返還許可
	保険年金課	国民健康保険	①国保運営に関する重要事項		①被保険者資格得そうの処理認定 ②給付に関する調整・決定 ③第三者行為によるものの、給付に関する調整及び損害賠償請求額の調整・決定 ④国・県支出金の申請・請求 ⑤保健事業に関する事項
		日雇健康保険			①被保険者資格得そうの処理 ②給付に関する資格の確認証明 ③国・県支出金の申請・請求
		後期高齢者医療			①後期高齢者医療に関する各種申請受付 ②保険料の徴収・処理 ③岡山県後期高齢者医療広域連合との個人情報等の収受
		国民健康保険料			①納付義務者の保険料、賦課額の調整・調定 ②保険料の徴収・処理
		国民年金			①被保険者資格得そう・転入出等の処理 ②年金給付の裁定請求に係る進達処理 ③福祉年金の受給資格に関する調査処理 ④福祉年金給付の裁定請求に係る進達処理
	環境保全課	狂犬病予防			①狂犬病予防注射の実施 ②犬の登録鑑札の交付
		清掃	①清掃施設の増改築	①施設の管理運営 ②じん芥による土地埋立処分	①清掃の実施計画 ②じん芥・し尿・汚物・汚泥の処理、処分 ③②の手数料徴収 ④公共便所の清掃管理 ⑤へい獣処理場以外におけるへい獣処理の許可
		そ族昆虫駆除			①そ族、昆虫駆除の計画及び実施
		環境衛生団体	①優良衛生団体等の表彰	①新規な助成	①衛生組合事業の助成 ②環境美化の啓蒙・指導
		環境保全の総合計画及び総合調整の決定	①環境監視並びに公害発生源対策及び規制、指導に基づく施策の決定	①環境保全協定に基づく事前協議 ②大気汚染緊急時措置 ③公害苦情処理	①公害事務担当者連絡会議開催 ②環境保全推進委員会開催 ③測定及び測定装置の保守管理 ④大気汚染防止に関する監視並びに規制・指導 ⑤水質汚濁防止に関する監視並びに規制・指導 ⑥騒音・振動防止に関する監視並びに規制・指導及び特定施設の届出 ⑦悪臭防止に関する監視並びに規制指導 ⑧土壌の汚染防止に関する監視並びに規制・指導 ⑨地盤の沈下に関する監視並びに規制・指導
		環境保全の総合計画及び総合調整の決定	②特定疾病救済事業計画に基づく施策の決定	①認定審査会開催 ②地域指定関係	①特定疾病病患者医療費給付
		脱炭素の推進		①脱炭素の推進に関する重要な事項	①脱炭素の推進に関する軽易な事項
		地球温暖化対策		①地球温暖化対策に関する重要な事項	①地球温暖化対策に関する軽易な事項
		新エネルギーの推進		①新エネルギーの推進に関する重要な事項	①新エネルギーの推進に関する軽易な事項
		エネルギー		①エネルギーに関する重要な事項	②エネルギーに関する軽易な事項
健康福祉部	福祉政策課	障害者福祉			①自立支援給付費の支給 ②地域生活支援事業費の支給 ③障害者手帳交付申請書の受付 ④特別障害者手当等の支給 ⑤障害者扶養共済加入申請書等の進達
		心身障害者医療費			①心身障害者医療費に関する事項
		災害見舞い・災害救護		①災害見舞金及び弔慰金の給付	①災害の調査
		戦傷病者・戦没者遺族等の援護			①特別弔慰金・給付金等請求書の進達 ②国債の代理受理 ③戦傷病者手帳異動届等の進達
		日本赤十字社事務	①玉野市地区評議員の選出	①事業計画及び予算決算 ②名誉職の委解嘱内申	①赤十字活動資金の納金 ②災害救護物資の管理
		生活保護		①生活保護の開始に関する事項 ②生活保護の廃止に関する事項 ③ケース診断会議記録票	①生活保護の変更に関する事項 ②保護決定のための調査 ③保護施設への入退所決定 ④医療券・介護券の交付 ⑤浮浪者の保護
		民生児童委員		①民生児童委員表彰 ②民生児童委員改選(3年毎)
		その他の福祉			①行路病人及び行路死亡人の保護 ②遺留品の保管 ③緊急援護資金貸付
	長寿介護課	高齢者対策事業		①新規事業の決定 ②既存事業の改廃	①介護予防・生活支援事業費の支給 ②家族介護用品、在宅寝たきり老人等介護手当等の支給 ③地域高齢者を支える集いの開催 ④高齢者虐待防止 ⑤関係機関・団体等への補助金・委託料の支給
		老人福祉	①施設の増改築	①老人クラブの表彰	①老人クラブの指導育成に関する事項 ②社会福祉団体の指導育成に関する事項 ③老人保護措置に関する事項 ④敬老祝金給付・敬老記念品配布に関する事項
		高齢者住宅等整備資金貸付			①滞納繰越事務
		老人福祉施設		①介護保険法に基づく指導監査(特に指導を要する場合)	①介護保険法に基づく指導監査 ②介護保険法に基づく指定・認可
		介護保険資格管理			①資格管理
		介護保険給付			①給付管理
		要介護認定			①認定審査会の運営管理
		介護保険料		①介護保険料の決算に関する事項	①納付義務者の保険料、賦課額の調整・調定に関する事項 ②保険料の徴収・処理に関する事項
		社会福祉法人		①設置認可	①指導監査
	健康増進課	特定健診・保健指導			①特定健診・特定保健指導等の実施
		予防接種			①各種予防接種等の計画・実施
		健康増進			①各種検診等の計画・実施
		愛育委員協議会栄養改善協議会		①優良愛育・栄養委員の表彰	①愛育委員事業の助成 ②愛育委員の育成・指導 ③栄養改善事業の助成 ④栄養委員の育成・指導
		献血			①献血の計画・実施
		精神保健			①精神保健の相談・指導
		食育推進			①食育推進事業の計画・実施 ②食育推進協議会の事務局業務
	こどもみらい課	子ども・子育て施策の企画及び総合調整		子ども・子育て施策の企画及び総合調整に関する重要な事項	①子ども・子育て施策の企画及び総合調整に関する軽易な事項
		少子化対策		少子化対策に関する重要な事項	①少子化対策に関する軽易な事項
		こども計画		こども計画に関する重要な事項	①こども計画に関する軽易な事項
		子ども・子育て支援事業計画及び子ども・子育て会議		子ども・子育て支援事業計画及び子ども・子育て会議に関する重要な事項	①子ども・子育て支援事業計画及び子ども・子育て会議に関する軽易な事項
		放課後児童健全育成事業		放課後児童健全育成事業に関する重要な事項	①放課後児童健全育成事業に関する軽易な事項
		病児・病後児保育事業		病児・病後児保育事業に関する重要な事項	①病児・病後児保育事業に関する軽易な事項
		ファミリーサポートセンター		ファミリーサポートセンターに関する重要な事項	①ファミリーサポートセンターに関する軽易な事項
		児童館		児童館に関する重要な事項	①児童館に関する軽易な事項
		幼児クラブ		幼児クラブに関する重要な事項	①幼児クラブに関する軽易な事項
		こども家庭センター		こども家庭センターに関する重要な事項	①こども家庭センターに関する軽易な事項
		要保護児童対策地域協議会		要保護児童対策地域協議会に関する重要な事項	①要保護児童対策地域協議会に関する軽易な事項
		発達障害支援		発達障害支援に関する重要な事項	①発達障害支援に関する軽易な事項
		母子保健事業		母子保健事業に関する重要な事項	①母子保健事業に関する軽易な事項
		子どもに関する手当・医療費等の支給		子どもに関する手当・医療費等の支給に関する重要な事項	①子どもに関する手当・医療費等の支給に関する軽易な事項
		ひとり親家庭の手当		ひとり親家庭の手当に関する重要な事項	①ひとり親家庭の手当に関する軽易な事項
産業振興部	商工観光課	商工振興	①基本計画に基づく施策の決定 ②重要な各種事業の企画決定	①各種事業の企画決定	①各種補助金等申請審査支払 ②中小企業融資申請受付審査 ③保証料補助申請審査支払 ④関係団体・機関等との連絡調整 ⑤関係団体・機関等への許認可
		計量			①計量器定期検査協力
		火薬取扱			①火薬類消費許可申請に係る証明
		企業誘致	①基本計画に基づく施策の決定 ②重要な各種事業の企画決定	①立地奨励企業の認定	①企業誘致に係る各種調査 ②立地奨励金申請審査支払 ③関係団体・機関等との連絡調整
		工場立地法に基づく届出に関する事項			①特定工場の届出の受理
		金融			①地域経済の動向調査 ②保証料補給申請審査支払 ③利子補給申請審査支払 ④関係団体・機関等との連絡調整
		施設			①施設使用料の収納
		観光	①観光の基本計画に基づく施策の決定	①各種催物の企画決定	①観光事業の企画調整 ②観光客誘致及び宣伝の実施 ③観光宣伝物図案の決定 ④観光協会・観光団体の調整連絡
		自然公園法に関する事項		①国立公園事業の執行に関する書類の経由事務 ②国立公園内の行為に関する許可申請書の経由事務
		リゾート開発	①リゾート開発の施策の決定
		港湾の振興	①基本計画に基づく施策の決定
		貿易の振興	①基本計画に基づく施策の決定	①上屋の使用許可
		旅客船の誘致	①基本計画に基づく施策の決定
		港湾関係機関、団体等に関する事項			①各機関、団体との連絡調整
		瀬戸内国際芸術祭に関する事項		①瀬戸内国際芸術祭に関する重要な事項	①瀬戸内国際芸術祭に関する軽易な事項
		ローカルブランディングに関する事項		①ローカルブランディングに関する重要な事項	①ローカルブランディングに関する軽易な事項
	農林水産課	農業振興	①農業振興の基本計画に基づく施策の決定	①農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の策定 ②農業振興地域整備計画の策定及び変更 ③補助事業の決定	①農用地利用集積計画の策定 ②人・農地プランの決定及び更新 ③農業経営改善計画及び青年等就農計画の認定 ④日本型直接支払制度の実施 ⑤農林漁業資金の融資に係る審査 ⑥集落営農組織の育成指導 ⑦農業生産団体の育成指導 ⑧農業後継者対策 ⑨各種団体との調整
		畜産振興		①補助事業の決定	①家畜の伝染病予防対策
		農業土木		①農業土木工事の基本計画に基づく施策の決定 ②農業土木災害応急措置	①農業土木工事設計監督 ②農業土木指導員との連絡 ③配布工事の指揮監督 ④農業用施設の維持管理 ⑤各種事業の融資償還 ⑥各種補助事業の申請及び進達
		農業基盤整備			①土地改良区定款の承認 ②土地改良区役員届の承認 ③土地改良区印鑑登録の承認 ④土地改良区の指導・監督 ⑤土地改良事業の指導推進
		行政財産管理		①用途廃止の決定	①行政財産台帳の整備 ②工事施工承認許可 ③占用許可及び料金算定 ④無断使用の取締
		水産		①水産の基本計画に基づく施策の決定	①漁業許可の進達 ②各種補助事業申請及び進達 ③漁船保険の助成 ④水産関係団体との連絡調整
		保安林			①択材、間材、緊急の用に係る伐採届の受理 ②保安林の管理取締
		治山		①治山工事の基本計画に基づく施策の決定	①治山工事の計画及び設計監督 ②治山施設の維持管理
		林道		①林道工事の基本計画に基づく施策の決定	①林道工事の設計・施工・監督 ②林道の維持管理
		造林	①地上権設定箇所の施策の決定		①市有林の保護育成 ②苗木のあっせん保管
		林業振興			①森林病害虫防除 ②鳥獣保護及び駆除
		森林保護			①地域森林計画対象森林内の伐採届の受付・調査・進達 ②森林火災の予防進達 ③山林巡回監視取締
		有害鳥獣			①鳥獣保護に関する事項 ②狩猟及び鳥獣対策に関する事項
	競輪事業課	開催準備宣伝	①競輪業務の総合	①開催日の決定	①ポスター・車券等図案の決定 ②宣伝の計画実施 ③衛星放送関係
		競輪開催		①競技会との契約	①競輪事業の振興 ②車券の発売 ③サテライトにおける開催業務 ④競輪実施記録の整理 ⑤競輪統計の報告
		従事員		①従事員の採用・処分	①従事員の指揮監督 ②従事員の賃金支払
		場内の取締			①場内観客整理 ②場内の清掃
建設部	土木課	計画調整	①総合基本計画の決定	①土木災害応急措置 ②土木工事の基本計画に基づく施策の決定	①土木業務全般の計画及び調整 ②工事資材の出納及び保管
		用地			①土地、物件の買収、取得、調査及び地上物件の移転、その他補償及び収用
		工務			①公共土木工事の設計、施工 ②土地の造成 ③土木工事の関係各機関及び地元調整
		維持管理			①公共土木施設の維持管理 ②直営工事の施工及び側溝清掃 ③町内会、自治会等が維持管理する防犯灯の管球交換
		行政財産管理		①道路橋りょうの供用開始及び廃止 ②路線の認定・廃止及び区域指定及び供用開始	①行政財産の維持管理 ②法定外公共物の管理 ③行政財産の境界立会、境界設置 ④道路河川等の占用許可 ⑤道路・水路の用途廃止 ⑥私道等の整備補助
	都市計画課	都市計画	①都市計画のマスタープランに基づく施策の決定	①都市計画法第80条第1項に基づく報告等	①都市計画法第53条の許可 ②街路事業の設計・施工・監督
		区画整理	①権利調整及び地積の決定 ②保留地の決定	①建築物の移転及び除去 ②土地区画整理審議会委員選挙の執行 ③仮換地の指定及び指定の変更 ④換地計画	①清算金の分納許可 ②換地の変更 ③地名地番の整理 ④土地区画整理法第76条に基づく建築行為等の許可
		空家対策	①空家等対策計画に基づく施策の決定	①特定空家に対する措置 ②応急措置	①空家台帳の整備 ②空家所有者等の調査 ③空家所有者等に対する改善依頼・助言等
		公園事業			①公園事業の設計・施工・監督
		市営駐車場			①駐車許可 ②減免の決定 ③維持管理
		市営駐輪場			①維持管理
		公園等施設管理			①公園施設の維持管理 ②使用・占用等の許可 ③減免の決定
		開発行為等			①開発関係許可及び承認 ②届出受理 ③監督処分 ④立入検査 ⑤開発登録簿の写しの交付決定
		宅地造成工事			①宅地造成に関する工事の許可 ②届出受理 ③監督処分 ④立入検査 ⑤宅地造成に関する事務
		景観法届出等			①届出の受理処理
		屋外広告物			①屋外広告物掲出許可 ②簡易除却の決定
		建築確認			①建築確認申請の受付処理 ②計画通知の受付処理 ③建築動態の統計
		道路の位置の指定			①道路の位置(変更・廃止)申請受付処理
		建築法関連の許可・認定			①許可申請の受付処理 ②認定申請の受付処理
		長期優良関連の認定			①許可申請の受付処理 ②認定申請の受付処理
		仮使用承認			①承認申請の受付処理
		安全上の措置等に関する計画書			①計画書の受付処理
		建設リサイクル法届出等			①届出等の受付処理
		省エネルギー計画書			①計画書の受付処理
		福祉のまちづくり条例届出等			①届出等の受付処理
		定期報告			①報告書の受付処理
		各種補助申請			①申請書の受付処理
		各種証明書			①証明書等の交付
		建築		①事業施工方法の承認	①建築営繕工事の設計及び監督指示 ②簡易な市有建築物の修繕
		公営住宅建設	①総合基本計画の決定	①基本計画に基づく施策の決定	①公営住宅建設の決定 ②工事施工上の監督
		公営住宅		①公営住宅の入居等の違反処分 ②公営住宅の明渡し請求	①公営住宅の入退去の承認 ②管理人の決定 ③公営住宅の増築及び工作物設置の許可 ④公営住宅の家賃及び減免の決定
		公営住宅公募			①応募者の資格の認定 ②入居の決定
	下水道課	下水道整備	①総合的基本計画の決定	①下水道工事の基本的計画に基づく施策の決定	①下水道事業の基礎調査計画 ②下水道事業の設計施工監督 ③下水道施設の維持管理 ④排水設備の義務に係る各種届出の受理 ⑤受益者負担金及び使用料の賦課 ⑥流域下水道周辺対策事業計画の決定

別表第3(第6条関係)

(全部改正〔平成31年訓令5号〕、一部改正〔令和4年訓令27号〕)

消防本部主管事務決裁区分表


所属		専決区分専決事項	消防長	主管課長
部	課	専決区分専決事項	消防長	主管課長
消防本部	消防総務課	消防総務	①補助金関係事務	①消防用車両の登録・保険・車検及び廃車
	消防総務課	消防団	①消防団員の任免承認 ②岡山県市町村総合事務組合 ③退職消防団員報償関係事務
	予防課	予防	①火災警報及び火災注意報の発令 ②たき火喫煙制限区域の設定	①液化石油ガス設備工事の届出
	予防課	危険物	①製造所等の設置及び変更の許可 ②製造所等の完成検査及び完成検査前検査 ③仮使用の承認 ④製造所等の譲渡又は引渡 ⑤危険物の品名、数量又は指定数量の倍数変更 ⑥貯蔵又は取扱いに関する命令 ⑦製造所等の基準適合措置命令 ⑧製造所等の緊急使用停止及び使用制限命令 ⑨製造所等の廃止 ⑩予防規程の認可、変更命令 ⑪屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安検査 ⑫貯蔵所等の資料提出命令、立入検査、物品収去 ⑬製造所等の位置、構造及び設備の基準の特例 ⑭完成検査済証等の再交付 ⑮火薬類の消費の許可等 ⑯高圧ガス保安法等に基づく製造の許可等に関する事務 ⑰液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく充てんの許可等に関する事務	①危険物保安統括管理者の選任又は解任 ②危険物保安監督者の選任または解任 ③製造所等の休止又は再開の届出 ④火薬類消費許可申請書及び火薬類消費計画書の記載事項の変更の届出 ⑤高圧ガス保安法に基づく届出等に関する事務 ⑥液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく届出等に関する事務
	警防課	消防救助	①火災等の警戒及び防御計画の策定 ②消防救助訓練 ③消防機械器具及び救助装備 ④消防水利 ⑤消防相互応援 ⑥救助業務の指導 ⑦救助の統計
		救急	①救急業務の指導 ②救急訓練 ③救急装備 ④救急の統計
		通信	①電波法に基づく無線関係諸手続き ②緊急通報に関する電話会社との協定等

◆	平成19年12月1日	訓令第31号
◇	平成21年4月1日	訓令第8号
◇	平成23年5月31日	訓令第24号
◇	平成26年3月31日	訓令第9号
◇	平成27年12月28日	訓令第15号
◇	平成28年4月1日	訓令第27号
◇	平成28年12月26日	訓令第37号
◇	平成29年3月31日	訓令第10号
◇	平成31年3月29日	訓令第5号
◇	令和2年3月31日	訓令第8号
◇	令和2年5月24日	訓令第10号
◇	令和3年3月23日	訓令第3号
◇	令和4年3月31日	訓令第27号
◇	令和5年3月31日	訓令第8号
◇	令和6年3月29日	訓令第5号