2　職員及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員が出張又は赴任のための旅行中に退職、免職、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員に対し旅費を支給する。

3　職員が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族に対し旅費を支給する。

4　職員が第2項の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは同法第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、第2項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

5　職員以外の者が、旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

6　第1項から第3項まで及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、その出発前に次条第3項の規定により出張命令等を取り消され、又は死亡した場合において当該出張のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項から第3項まで及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長の定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには出張命令書又は出張依頼書(以下「出張命令書等」という。)に当該出張に関する事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。ただし、出張命令書等に当該出張に関する事項を記載し、これを提示する時間的余裕がない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　出張命令権者は、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに出張命令書等に当該出張に関する事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、出張命令等に従わないで旅行した後できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで旅行したときは、当該出張者は出張命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

9　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

11　第1項に掲げる旅費の種類のほか第11条に規定する市内旅費を支給することができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は、当該出張を完了した後所定の期間内に当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する用紙の様式及び第3項に規定する期間は、市長が定める。

2　鉄道旅行で、急行料金(座席指定料金を含む。以下同じ。)を要する路線による出張の場合には、次の各号の一に該当する場合その急行料金を支給するものとし、列車ごとに距離及び急行料金を計算し、支給するものとする。

3　航空賃の額は、旅客運賃による。ただし、航空賃は、出張命令権者が公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって出張し難いと認め、航空機の利用を許可した場合に限り支給することができる。

4　前項の出張命令権者が市長以外のものであるときは、市長に協議して定める。

5　移転料の額は、次の各号に規定する額による。

6　着後手当の額は、別表第1の日当定額の5日分以内及び宿泊料定額の5夜分以内とし、支給については、その都度市長が定める。

7　扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。

8　第5項から前項までに規定する移転料、着後手当及び扶養親族移転料の支給については、次の各号に該当する場合に限り支給するものとする。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　特別の事情により定額の旅費でその実額を支弁できないときは、その実費を支給することができる。

3　上級者と旅行したときの下級者の旅費額は、上級者の受ける鉄道賃、船賃、宿泊料を支給する。

4　県内の出張は、特別の場合を除くほか宿泊料を支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(関係条例の一部改正)

2　証人等の実費弁償に関する条例(昭和45年玉野市条例第33号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる条例の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第3条に規定する新教育長について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。