(趣旨)

第1条　この規則は、玉野市職員給与条例(昭和28年玉野市条例第2号。以下「給与条例」という。)第9条の3の規定に基づき、住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条　給与条例第9条の3第1項第1号の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第3条　給与条例第9条の3第1項第2号の規則で定める住宅は、前条第1号及び第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第4条　給与条例第9条の3第1項第2号の規則で定める職員は、単身赴任手当に関する規則(平成25年玉野市規則第23号)第5条第2項に該当する職員で、同項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(国家公務員又は職員以外の地方公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の住居であった住宅又は市長がこれに準ずると認める住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第5条　新たに給与条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、所定の住居届によりその居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第6条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第7条　第5条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、次の各号の範囲とする。

第8条　給与条例第9条の3第1項の家賃には、次に掲げるものは含まれない。

(支給の始期及び終期)

第9条　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第10条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が、給与条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(支給方法)

第11条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(その他)

第12条　この規則の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。