(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、職員の営利企業等の従事制限に関して必要な事項を定めるものとする。

(従事制限の職)

第2条　法第38条第1項の規定に基づき、市が定める地位とは、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の顧問、参与、評議員その他これらに準ずる職をいう。

(許可の基準)

第3条　任命権者は、職員が法第38条第1項の規定に基づき、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員若しくは前条の規定に定める職を兼ね、又は自ら営利企業を営むことの許可の申出をしたときは、次の各号の一に該当する場合を除いて許可を与えることができる。

(許可の取消)

第4条　任命権者は、前条の許可をした後において事業の変更その他の事由により前条の基準に反すると認められる場合には、その許可を取り消すものとする。