(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項、第28条第3項及び第4項、第28条の2第4項並びに第29条の2第2項の規定により、職員の降任、免職、休職及び降給の事由、手続及び効果並びに失職の特例に関し定めるものとする。

(休職の事由)

第2条　法第28条第2項に規定する場合のほか、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを休職にすることができる。

(降給の種類)

第3条　降給の種類は、降格(職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)並びに地方公務員法第28条の2第1項に規定する降給(同項本文の規定による他の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう。)とする。

(降格の事由)

第4条　任命権者は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することになった場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し、必要があると認める場合は、当該職員を降格するものとする。この場合において、第4号の規定により職員のうちいずれかを降格させるかは、任命権者が勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。

(降号の事由)

第5条　任命権者は、職員が人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって、指導その他の任命権者が定める措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降号するものとする。

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第6条　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合若しくは同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合又は第4条第2号の規定に該当するものとして職員を降給する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

(休職の効果)

第7条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲において、休養を要する程度に応じて、個々の場合について、任命権者が定める。ただし、公務上負傷し、又は疾病にかかった場合における休職期間については、個々の場合に応じ3年を超えて休職期間を定めることができる。

第8条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(失職の例外)

第9条　任命権者は、交通事故により禁錮こ以上の刑に処せられ、その執行を猶予された職員について、情状を考慮してその職を失わないものとすることができる。

第10条　この条例の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(玉野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第16条　この条例の施行の日前にした第4条の規定による改正前の玉野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例による処分については、なお従前のとおりとする。

(委任)

第22条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。