(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員の研修について必要な事項を定めるものとする。

(研修の基本方針)

第2条　研修は、職員の勤務能率の発揮及び増進を図り、市政の民主的かつ能率的な運営に資するため、職員が現に就いている職又は将来就くことが予想される職の職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることにより、市民全体の奉仕者としてふさわしい品位と識見を備えた有能な職員の養成に努めるものとする。

(研修の区分)

第3条　研修は、一般研修・特別研修・職場研修及び派遣研修とする。

(一般研修)

第4条　一般研修は、職員がその職務を遂行するうえで必要な一般的な知識、技能及び執務態度等を修得させるために行う研修をいう。

(特別研修)

第5条　特別研修は、職場において密接な関係のある知識、技能及び専門的知識を修得させるために行う研修をいう。

(職場研修)

第6条　職場研修は、所属長が日常の職務を通じて所属職員に対し、職務に密接な関係のある知識、技能及び執務態度等を修得させるために行う研修をいう。

(派遣研修)

第7条　派遣研修は、職務上必要な知識、技能等を修得させるため職員を国、県他の地方公共団体又は学校その他これらに準ずる研修機関へ派遣して行う研修をいう。

(実施計画の作成)

第8条　総務部長(以下「部長」という。)は、毎年度研修計画を作成し、市長の承認を受けなければならない。

(研修生の決定)

第9条　職場研修の場合を除き、研修に参加する職員(以下「研修生」という。)は、所属長の推薦又は人事課長の指名した者のうちから部長が決定する。

(研修生の服務)

第10条　研修生は、研修実施機関の定める規律に従い、誠実に研修を受けなければならない。

(所属長の責務)

第11条　所属長は、常に所属職員の能力開発に努めるとともに、研修への参加の機会を与え、所属職員が研修を命ぜられたときは、研修に専念できるよう適切な措置を講じなければならない。

(研修効果の測定)

第12条　研修を終了した職員に対して必要と認めるときは、適当な方法により研修効果の測定を行うことができる。

(修了証書)

第13条　研修を終了した職員には所定の修了証書を交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは交付しないものとする。

(実施記録の作成及び報告)

第14条　部長は、第4条及び第5条に定める研修が終了したときは、その都度所定の様式により研修実施記録を作成し、保管しておかなければならない。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか、研修の実施について必要な事項は別に定める。