○玉野市不動産評価委員会規程

昭和27年1月27日

庁訓令第7号

(設置)

第1条 不動産の価格及び補償を適正に評価するため、不動産評価委員会(以下「評価委員会」という。)を設ける。

(審議)

第2条 市が不動産を取得、処分及び補償しようとするときは、評価委員会の議を経なければならない。

(組織及び職務)

第3条 委員会は、委員長及び委員若干名をもって組織する。

2 委員長は副市長を、委員は政策部長、総務部長、財政部長、市民生活部長、産業振興部長、建設部長及び契約管理課長をもって充てる。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 委員長に事故あるときは、財政部長がその職務を代理する。

(一部改正〔平成23年訓令2号・26号・28年20号・30年3号・令和4年9号〕)

(会議)

第4条 委員会の会議は、必要に応じ、委員長が召集し、委員長が会議の議長となる。

2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の職員を会議に出席させ、その説明又は意見を徴することができる。

5 委員会は、評価額を決定する場合には、会議によらなければならない。ただし、会議に付す必要がないと認める案件については、委員に回議してこれに代えることができる。

(庶務)

第5条 委員会の庶務は、契約管理課において処理する。

(一部改正〔平成28年訓令20号〕)

(昭和37年7月5日訓令第11号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和39年4月1日訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和41年10月11日訓令第13号)

この規程は、訓令の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(昭和54年6月30日訓令第13号)

この規程は、昭和54年7月1日から施行する。

(昭和54年8月22日訓令第18号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和63年12月28日訓令第13号)

この要綱は、訓令の日から施行する。

(平成6年4月1日訓令第4号)

この規程は、訓令の日から施行する。

(平成17年3月24日訓令第5号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年11月1日訓令第19号)

この規程は、訓令の日から施行する。

(平成18年3月31日訓令第9号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年9月29日訓令第25号)

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

(平成19年3月22日訓令第14号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(平成23年3月22日訓令第2号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年8月1日訓令第26号)

この規程は、訓令の日から施行する。

(平成28年3月23日訓令第20号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年1月29日訓令第3号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(令和4年3月22日訓令第9号)

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

玉野市不動産評価委員会規程

昭和27年1月27日 庁訓令第7号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 財産・契約
沿革情報
昭和27年1月27日 庁訓令第7号
昭和37年7月5日 訓令第11号
昭和39年4月1日 訓令第1号
昭和41年10月11日 訓令第13号
昭和54年6月30日 訓令第13号
昭和54年8月22日 訓令第18号
昭和63年12月28日 訓令第13号
平成6年4月1日 訓令第4号
平成17年3月24日 訓令第5号
平成17年11月1日 訓令第19号
平成18年3月31日 訓令第9号
平成18年9月29日 訓令第25号
平成19年3月22日 訓令第14号
平成23年3月22日 訓令第2号
平成23年8月1日 訓令第26号
平成28年3月23日 訓令第20号
平成30年1月29日 訓令第3号
令和4年3月22日 訓令第9号