(趣旨)

第1条　この規程は、市長が締結する次の各号に掲げる契約案件に係る一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加しようとする者に必要な事項を定めるものとする。

(資格及び要件)

第2条　競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格及び要件を備えていなければならない。ただし、市長において特別な理由があると認めた場合は、この限りでない。

(申請手続)

第3条　競争入札に参加しようとする者は、次の各号に定めるところにより、入札参加資格審査申請書に必要な書類を添付し、市長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、市長においてその必要がないと認められるものについては、この限りでない。

(資格審査及び決定)

第4条　市長は、第2条に定める資格及び要件について、第3条の提出書類等をもとに申請の内容を審査し、資格の有無を決定するものとする。

(等級の種類及び標準発注金額)

第5条　市長は、前条に規定する審査のうち等級により資格を定めるものについては、完成工事高又は販売額、自己資本、職員数、経営状況分析、技術職員数、営業年数、所有機械器具の額等に工事施工成績及び営業状態等の主観的要素を加味した総合数値に基づき、等級区分に応じて格付を行い、発注については、別表に定める業種毎の基準によるものとする。

(等級の公表)

第6条　等級は公表しないものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は公表することができる。

(登録の有効期間)

第7条　第4条の規定により資格を有すると決定された者(以下「指定業者」という。)の登録の有効期間は、次のとおりとする。ただし、第8条第1項に基づく必要な書類の提出がない指定業者の有効期間は、中間年の3月31日までとする。

(資格及び要件の確認)

第8条　前条第1号ア及び第2号アによる登録の有効期間を有する者は、中間年の1月5日から1月末日までの間に、第2条に定める資格及び要件を確認するために必要な書類を提出しなければならない。

(申請事項の変更)

第9条　第3条の規定により入札参加資格申請書を提出した者は、当該申請内容に変動があったときは、関係書類を添えて、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(資格の取消し及び降級)

第10条　市長は、指定業者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、その資格を取り消し、又は降級することができる。

(準用規定)

第11条　この規程に規定されている事項は、随意契約の資格及び発注基準について準用する。

(委任)

第12条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。