(目的)

第1条　この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく高等学校、高等専門学校、市内の専修学校及び大学に在学する者に奨学金の貸付けを行い将来社会に貢献し得る有為な人材を育成することを目的とする。

(用語)

第2条　この条例により奨学資金の貸付けを受ける者を奨学生といい、貸付ける資金を奨学資金(以下「資金」という。)という。

(奨学生の資格)

第3条　奨学生は、経済的理由により修学困難な者で次の各号に該当する者の中から選考する。

(奨学生選考委員会の設置)

第4条　奨学生の選考及び奨学金の貸付けについて諮問するため、奨学生選考委員会を置く。

(奨学生の決定)

第5条　教育委員会は、奨学生となるために申請のあった者について、奨学生選考委員会に諮り、奨学生を決定する。

(奨学金の額)

第6条　奨学金の額は、別表のとおりとし、無利子で貸付ける。

(奨学金の交付)

第7条　奨学金は、入学の月から当該学校卒業の月まで毎年度四半期に区分し、5月、8月、11月及び2月のそれぞれ10日以降に3箇月分を本人に貸し付ける。

(奨学金の辞退)

第8条　奨学生は、いつでも奨学金の辞退を申し出ることができる。

(奨学資金の貸付停止等)

第9条　奨学生が、次の各号の一に該当するときは、奨学金の貸付けを停止する。

(奨学金の返還)

第10条　奨学金の返還は、学校卒業後6箇月を経過した月から10箇年以内に、半年賦又は月賦で返還しなければならない。

(奨学金の返還特例)

第11条　奨学生が、第9条第2号、第3号及び第4号に該当したときは、親権者又は後見人はその月の1箇月後から、前条の返還をしなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、教育委員会が規則で別に定める。