○玉野市立学校職員の過重労働による健康障害防止対策実施要綱
平成20年1月29日
教育委員会訓令第1号
(目的)
第1条 この要綱は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及び関係法令に基づき、玉野市立学校職員(以下「職員」という。)の過重労働による健康障害を防止するために行う対策について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 学校 玉野市立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校をいう。
(2) 職員 学校に常時勤務する職員及び非常勤の職員をいう。
(3) 過重労働 月45時間を超える時間外労働をいう。
(4) 所属長 玉野市立学校長及び園長をいう。
(5) 産業医 玉野市職員安全衛生規則(平成6年玉野市規則第9号。以下「規則」という。)第8条に規定する医師をいう。
(一部改正〔令和5年教委訓令1号〕)
(所属長の責務)
第3条 所属長は、職員の健康保持に留意し、過重労働による健康障害の防止及び過重労働状態の解消に努めなければならない。
(所属長の講じる措置等)
第4条 所属長は、月45時間を超える時間外労働を行った職員がいる場合は、産業医による職場指導を受けることができる。
2 所属長は、前項の結果に基づき産業医の指導助言を受けた場合は、必要な事後措置を行うものとする。
3 所属長は、月80時間を超える時間外労働を行った職員がいる場合は、該当する職員に対して、産業医の健康相談を受けさせるものとする。
4 所属長は、前項の結果により産業医が必要と認めるときは、産業医が必要と認める項目の健康診断を受けさせるものとする。
(一部改正〔令和5年教委訓令1号〕)
(産業医による健康相談及び指導助言)
第5条 産業医は、前条第3項により職員に対して健康相談を行うとともに所属長に対して職場における健康管理について必要な指導助言を行うものとする。
2 産業医は、前項の結果により必要と認めるときは、必要な健康診断項目の受診を所属長に指導するものとする。
(健康相談結果の記録)
第6条 所属長は、前条第1項の健康相談結果の記録を5年間保存しなければならない。
(職員の責務)
第7条 職員は、自己の健康保持増進及び健康障害防止に努めなければならない。
(その他)
第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、玉野市教育委員会教育長が別に定める。
附則
この要綱は、平成20年4月1日から施行する。
附則(令和5年2月21日教委訓令第1号)
この要綱は、令和5年4月1日から施行する。