(設置)

第1条　学校教育法(昭和22年法律第26号)第2条の規定に基づき、本市の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校(以下「学校」という。)を設置する。

(学校の名称及び位置)

第2条　前条の規定により設置する学校の名称及び位置は、別表第1から別表第4までに定めるとおりとする。

(施設の利用)

第3条　玉野市立学校の施設は、学校教育上支障のない限度において、これを使用させることができる。

(使用の許可)

第4条　学校施設を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(使用の不許可)

第5条　教育委員会は、次の各号の一に該当する場合は、学校施設の使用を許可しない。

(許可の条件)

第6条　教育委員会は、学校施設の使用を許可するにあたり、管理上必要と認めるときは、その使用方法を指示し、又は条件を付すことができる。

(使用許可の取消し等)

第7条　使用者が、次の各号の一に該当するときは、教育委員会は、学校施設の使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第8条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第5及び別表第6に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、使用料を減免し又は後納させることができる。

(使用料の還付)

第9条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、既に納付した使用料の全部又は一部を還付することができる。

(造作等の制限)

第10条　使用者は、学校施設を使用するため、特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用者の義務)

第11条　使用者は、学校施設が学校教育を本来の目的とするものであることを充分認識し、使用しなければならない。

(損害賠償)

第12条　使用者が、施設等を破損し、又は亡失したときは、教育委員会の指示に基づいて原形に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会においてやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。