2　翌月以降の納期に係るものを納入しようとする者に対しては、これを前納させることができる。

3　学校の都合で全月休校したときは、その月分の授業料は徴収しない。

4　休学を命ぜられた者は、その翌月から授業料を徴収しない。

5　月の中途において入学した者に対しては、その月分から授業料を徴収する。

6　第1項に規定するもののほか、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第4条の認定を申請する者その他の市長が別に定める者に係る授業料の納期に関し必要な事項は、規則で別に定める。

2　前項に規定する入学選抜手数料、入学金、証明手数料の額及び納期は、別表第2及び別表第3のとおりとする。

2　各種証明手数料は、在学の生徒等から徴収しない。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

2　次に掲げる従前の条例は、この条例施行と同時に廃止する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和59年4月1日(以下「施行日」という。)の前日において玉野市立玉野商業高等学校に在学する者で施行日以後引き続き在学するものに係る授業料の額は、この条例による改正後の玉野市立学校授業料等徴収条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後において転入又は編入学をした者に係る授業料の額は、新条例別表第1の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)の前日において玉野市立玉野商業高等学校に在学する者で施行日以後引き続き在学するものに係る授業料の額は、この条例による改正後の玉野市立学校授業料等徴収条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後において転入又は編入学をした者に係る授業料の額は、新条例別表第1の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和63年4月1日(以下「施行日」という。)の前日において玉野市立玉野商業高等学校に在学する者で施行日以後引き続き在学するものに係る授業料の額は、この条例による改正後の玉野市立学校授業料等徴収条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後において転入又は編入学をした者に係る授業料の額は、新条例別表第1の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成3年4月1日(以下「施行日」という。)の前日において玉野市立玉野商業高等学校に在学する者で施行日以後引き続き在学するものに係る授業料の額は、この条例による改正後の玉野市立学校授業料等徴収条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後において転入又は編入学をした者に係る授業料の額は、新条例別表第1の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日において玉野市立玉野商業高等学校に在学する者で施行日以後引き続き在学するものに係る授業料の額は、この条例による改正後の玉野市立学校授業料等徴収条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後において転入又は編入学をした者に係る授業料の額は、新条例別表第1の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日において玉野市立玉野商業高等学校及び玉野市立備南高等学校に在学する者で施行日以後引き続き在学する者に係る授業料の額は、この条例による改正後の玉野市立学校授業料等徴収条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

3　施行日以後において転入又は編入学をした者に係る授業料の額は、新条例別表第1の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日において玉野市立玉野商業高等学校及び玉野市立備南高等学校に在学する者で施行日以後引き続き在学するものに係る授業料の額は、この条例による改正後の玉野市立学校授業料等徴収条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後において転入又は編入学をした者に係る授業料の額は、新条例別表第1の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日において玉野市立玉野商業高等学校及び玉野市立備南高等学校に在学する者で施行日以後引き続き在学するものに係る授業料の額は、この条例による改正後の玉野市立学校授業料等徴収条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後において転入又は編入学をした者に係る授業料の額は、新条例別表第1の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年7月1日から施行する。ただし、第1条別表第2の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第1条から第6条までの規定は、この条例の施行の日以後に申請を受理するものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日において玉野市立玉野商業高等学校及び玉野市立備南高等学校に在学する者で施行日以後引き続き在学するものに係る授業料の額は、この条例による改正後の玉野市立学校授業料等徴収条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後において転入又は編入学をした者に係る授業料の額は、新条例別表第1の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日において玉野市立玉野商業高等学校及び玉野市立玉野備南高等学校に在学する者で施行日以後引き続き在学する者に係る授業料の額は、この条例による改正後の玉野市立学校授業料等徴収条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後において転入又は編入学した者に係る授業料の額は、新条例別表第1の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の玉野市立学校授業料等徴収条例の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前から引き続き高等学校等(公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第90号)による改正前の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第2条第1項に規定する高等学校等をいう。)に在学する者に係る同日以後の玉野市立玉野商業高等学校及び玉野市立玉野備南高等学校に係る授業料の徴収については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の規定による改正後の玉野市立学校授業料等徴収条例の規定は、令和元年10月分以降の保育料について適用し、令和元年9月分までの保育料については、なお従前の例による。