2　前項の卒業証書は、別に定める様式による。

2　前項の中学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号の一に該当する者とする。

2　保護者は、保証人が転籍、転居又は氏名の変更をした場合には速やかに校長に届け出なければならない。

3　保護者若しくは保証人が死亡したとき又は保証人が第1項に規定する要件を欠くにいたったときは、改めて在学保証書を提出しなければならない。

2　前項の許可を受けようとする生徒は、留学先の国名及び学校名、留学の理由及び期間その他校長が必要と認める事項を記載し、並びに保護者と連署した申請書に、原則として留学先の外国の高等学校の校長が発行する留学受入れの許可書を添えて、校長に提出しなければならない。

3　校長は、前項の申請書を審査の上、当該留学を教育上有益であると認めたときは、留学を許可することができる。

4　留学の期間は、3月以上1年以内とする。ただし、校長が適当と認めたときは、その期間を2年まで延長することができる。

5　校長は、生徒が留学を継続する理由がなくなったと認めるときは、第3項の留学の許可を取り消すことができる。

6　留学を終了した生徒は、外国の高等学校における履修状況等を証明する書類を添付した報告書を校長に提出しなければならない。

7　校長は、前項の報告書を審査の上、外国の高等学校における履修を高等学校における履修とみなし、30単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。

8　校長は、前項の規定により単位の修得を認定された生徒について、第4条に規定する学年の途中においても各学年の終了又は卒業を認めることができる。

9　前各項に定めるもののほか、生徒の留学に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項により校長が編入学を許可する場合は、相当年齢に達しその学年の課程修了者と同等以上の学力があると認められた者でなければならない。

3　前項の入学者の学力は、その学年の程度で校長が検定する。

2　校長は、全日制の課程と定時制の課程との転学又は転籍については、定員内において履修した単位に応じて相当学年に転入させることができる。

3　校長は、生徒が転学した場合においては、転学書類等の作成に係る当該生徒の指導要録の写(転学してきた生徒については、転学により送付を受けた指導要録の写しを含む。)を転学先の校長に送付しなければならない。

2　生徒が病気その他やむを得ない事由のため、3カ月以上出席することができないときは、その事由及び期間を具し、保護者が連署して校長に休学を願い出ることができる。この場合において、医師の診断書等その事由を証するに足りる書類を添えなければならない。

3　校長は、前項による願出の事由を適当と認めたときは、休学を許可するものとする。

4　休学の期間は、3カ月以上1年以内とする。ただし校長が必要と認めるときは、その期間を2年まで延長することができる。

5　休学中の生徒が復学しようとするときは、その事由及び期日を具し、保護者が連署して、校長に願い出て許可を受けなければならない。この場合において、医師の診断書等その事由を証するに足りる書類を添えなければならない。

6　校長は、休学許可後3カ月以内に休学を必要とする事由が解消したと認めたときは、休学を取り消すものとする。

2　前項の懲戒を要するもののうち重要な事項については、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

この規則は、昭和37年4月1日から施行する。

この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　商業科、情報ビジネス科は平成19年度から第1学年の生徒募集を停止し、平成21年3月31日をもって廃止する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この学則は、公布の日から施行し、改正後の玉野市立玉野備南高等学校学則及び玉野市立玉野商業高等学校学則の規定は、平成24年7月9日から適用する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の玉野市立玉野商業高等学校学則別表の規定は、平成30年度入学者から順次適用し、平成32年度以降全学年に適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正後の玉野市立玉野商工高等学校学則別表の規定は、令和6年度入学者から順次適用し、令和8年度以降全学年に適用する。