2　学校教育法施行規則第24条に規定する指導要録及び指導要録の抄本は別に定める様式によるものとする。

3　学校が廃止されたときは、校長(園長を含む。以下同じ。)は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第31条に規定する書類のほか、第1項第1号から第3号までに掲げる表簿を当該学校が廃止された日から14日以内に教育委員会に提出しなければならない。

2　幼稚園、小学校及び中学校における農繁休業日の期間は、年5日以内で校長が定める期間とする。

3　前項の場合において、校長は、当該農繁休業日の7日以内に別に定める様式により教育委員会に届け出るものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、学期及び休業日について特別の事情がある場合は、校長は、教育委員会の承認を得て別に定めることができる。

2　校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条に規定する児童生徒があるときは、教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

3　教育委員会は前項の規定による意見の具申を受けて出席停止を命ずる場合は、あらかじめ保護者の意見を聴取した上で、出席停止通知書を交付しなければならない。

4　前2項に規定するもののほか、出席停止に関して必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、数学年の児童生徒で編成する学級の各教科について学校教育法施行規則別表第1若しくは別表第2に定める授業時数を変更し、又は学年別の順序によらないこととするときは別に定める様式により当該学年における教育課程編成表を作成し、毎年教育委員会が定める日までに教育委員会に届け出なければならない。

3　小学校の第1学年及び第2学年において一部の教科について合わせて授業を行う場合、校長は別に定める様式により教育課程編成表を作成し、毎年教育委員会が定める日までに教育委員会に届け出なければならない。

4　校長は、特別支援学級について特別の教育課程を編成しようとするときは、別に定める様式により教育課程編成表を作成し、毎年教育委員会が定める日までに教育委員会に届け出なければならない。

5　校長は、前各項の規定により作成した教育課程編成表を変更しようとするときは、教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項の行事のうち、泊を伴う行事の実施については、当該行事を実施する5日前までに別に定める様式により教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の自己評価等を行うに当たっては、校長は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

2　校長は、前項の規定によって使用する教科書を選定したときは、別に定める様式により教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の承認を受けようとするときは、校長は当該図書を使用する1か月前までに別に定める様式により教育委員会に申請しなければならない。

3　教育委員会は、前項の申請を受けた日から10日以内に承認可否の決定を校長に通知するものとする。

2　事務参事等は事務職員を、学校栄養参事等は学校栄養職員をもって充てる。

3　事務参事等は、上司の命を受け、学校事務をつかさどる。

4　学校栄養参事等は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

2　幼稚園の主任及び主任代理は、教諭をもって充てる。

3　幼稚園の園長代理は、前項の主任をもって充てる。

4　前3項及び第6項に掲げる職員は、教育委員会が任命する。

5　第1項から第3項までに掲げる職員の職務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める職務とする。

2　共同実施事務長及び総括事務長は、事務職員の中から教育委員会が発令する。

3　共同実施事務長は、各共同実施組織の業務の総括及び調整を行う。

4　総括事務長は、市内全域の学校事務共同実施組織の総括及び連絡調整を行う。

5　学校事務共同実施組織の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、法令に別段の定めのあるもののほか、次の事項について専決処理することができる。

3　前項第2号の場合において多数の所属職員に一斉に休暇を与えるとき又は所属職員の勤務しない日が引き続き20日以上にわたるとき及び同項第5号の場合において恒例の学校行事以外の行事により休業日を振り替え授業を行うときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

4　校長は、法令に別段の定めあるもののほか、次の事項について教育委員会に報告しなければならない。

2　職員会議は、校長が必要と認める事項について、教職員間の意思疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等を行う。

3　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ校長の権限と責任に属する範囲において、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、校長の推薦に基づき、教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員の運営等に関し必要な事項は教育委員会が別に定める。

2　校長又は団体若しくは個人が施設の変更又は新設を行おうとするときは、別に定める様式により教育委員会の許可を受けなければならない。

2　校長は、前項の使用願を教育委員会に提出するときは、意見を付さなければならない。

3　教育委員会は、使用を許可したときは、所定の使用許可書を校長を通じて申請者に交付するものとする。

4　教育委員会は、使用を許可する場合には、次の条件を付するものとする。

2　前項に規定する使用許可の取消しは、校長の報告に基づいて教育委員会が行うものとする。

2　市有物品の出納その他物品の取扱いについては、別に定めるところによる。

2　前項の規定により防火管理者を選任した場合は、学校所在の消防署長に届け出るとともに教育委員会に報告しなければならない。これを解任した場合も同様とする。

3　校長は、毎年4月末までに防火管理者の作成した消防計画書を教育委員会に提出しなければならない。

4　校長及び防火管理者は、消防計画の実施について万全を期さなければならない。

2　火気取締責任者は、校長の命を受け火気の取締りに当たる。

2　校長は、学校管理上必要と認めた場合は、教育委員会の許可又は指示により休日、授業を行わない日及び正規の勤務時間以外において、所属職員のうちから日直員及び宿直員を命ずることができる。

3　校長は、前項の規定による宿日直を行うときは、別に定める基準により宿日直に関する規程を設け学校管理の万全を期さなければならない。

(施行日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に改正の前の玉野市立学校管理規則により受けている承認又は認可はそれぞれの規定の定めるところにより承認又は認可を受けたものとする。

(令和2年度における夏季休業日の特例)

3　令和2年度における第3条第1項第2号の表夏季休業日の項小学校中学校の欄中「7月20日から8月31日まで」とあるのは、「8月8日から8月31日まで」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、昭和45年7月1日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年8月24日から施行する。

この規則は、昭和54年11月22日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年5月24日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉野市立学校管理規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉野市学校管理規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の玉野市立学校管理規則附則第3項の規定は、玉野市バス通学費用補助金交付要綱に基づく補助金額等に関する特例要綱(令和2年玉野市告示第170号)には適用しない。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。