(趣旨)

第1条　この要綱は、社会教育法第9条の7第1項に基づき、玉野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する地域学校協働活動推進員(以下「推進員」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　推進員は、社会教育法第5条第2項に規定する地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行う。

(設置)

第3条　教育委員会は、玉野市立の各小・中学校区等(以下「学校区」という。)に推進員を置くことができる。

(定数)

第4条　推進員の数は、地域の実情を考慮の上、各学校区1名程度を原則とする。ただし、同一の推進員が複数の学校区を担当することを妨げない。

(資格及び委嘱)

第5条　推進員の委嘱は、次の各号の全ての資格要件に該当する者のうちから、当該学校区の校長(園長を含む。)又は公民館長等の推薦により、教育委員会がこれを行う。

(委嘱期間及び委嘱の解除)

第6条　推進員の委嘱期間は、委嘱を受けた日からその日が属する年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

(職務)

第7条　推進員の職務は、次のとおりとする。

(地域教育協議会)

第8条　教育委員会は、次に掲げる事項を協議するため、必要に応じて地域教育協議会を開催することができる。

(守秘義務)

第9条　推進員は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(事務局)

第10条　推進員及び地域教育協議会の庶務は、教育委員会社会教育課において処理する。

(必要経費等)

第11条　推進員の活動に要する経費その他の経費については、別途定める。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、推進員に関し必要な事項は、別に教育委員会が定める。