(目的)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　社会福祉事務所長(以下所長という。)は、被保護者につき、次の各号に掲げる所定の書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　所長は、法第19条第2項の規定によって要保護者の保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添えて、速やかに、この旨を、当該被保護者の居住地を管轄する保護の実施機関に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　保護の開始又は変更の申請は、所定の保護申請書(以下「申請書」という。)によるものとする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条の規定による通知は、次に掲げる所定の通知書によるものとする。

(検診命令書)

第6条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命じる場合は、所定の検診命令書と共に次に掲げる書類を交付するものとする。

(資料の提供等)

第7条　所長は、法第29条第1項の規定により資料の提供等を求めるときは、所定の調査書によらなければならない。

(扶養照会書)

第8条　法第4条第2項の規定による扶養義務者の扶養の可否を確認するための要保護者の扶養義務者に対する扶養義務の履行についての照会は、所定の扶養照会書によるものとする。

(入所依頼書)

第9条　法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、又はこれらの施設若しくは私人の家庭に養護を委託する場合は、その施設の長又は私人に対して所定の入所依頼書を発行するものとする。

(保護金品の支給方法等)

第10条　所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、出納員は当該被保護者等から所定の保護決定(変更)通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(不服申立書)

第11条　法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書の様式は、所定の請求書によるものとする。

(就労自立給付金申請書)

第12条　施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請の様式は、所定の申請書によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第13条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、所定の調書によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第14条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、所定の通知書により通知するものとする。

(進学準備給付金申請書)

第15条　施行規則第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請の様式は、所定の申請書によるものとする。

(進学準備給付金決定調書)

第16条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は、所定の調書によるものとする。

(進学準備給付金決定通知書)

第17条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは、所定の通知書により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第18条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、所定の申出書によるものとする。