(趣旨)

第1条　この条例は、社会福祉事業の振興を図るため、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第58条第1項の規定に基づく社会福祉法人に対する助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「助成」とは、補助金の交付又は通常の条件よりも有利な条件での貸付金の貸付若しくはその他の財産の譲渡若しくは貸付をいう。

(助成)

第3条　市長は、次の各号に規定する社会福祉法人に対し、予算の範囲内において助成することができる。

(助成の条件)

第4条　市長は、前条の規定により、社会福祉法人に対し助成する場合には、必要な条件を付することができる。

(助成の申請)

第5条　社会福祉法人は、第3条の規定による助成を受けようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金等の使用制限)

第6条　助成を受けた社会福祉法人は、補助金若しくは貸付金又は譲渡若しくは貸付けを受けたその他の財産を助成の目的以外に使用してはならない。

(助成金等の返還)

第7条　市長は、助成を受けた社会福祉法人が次の各号の一に該当する場合は、交付した助成金若しくは貸付金又は譲渡し、若しくは貸し付けたその他の財産の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告書の提出)

第8条　助成を受けた社会福祉法人は、事業年度経過後2か月以内に事業報告書、収支計算書その他事業実施状況に関する報告書を市長に提出しなければならない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。