(趣旨)

第1条　所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条又は第7条の15の11の規定に基づき、社会福祉事務所長が行う障害者又は特別障害者に準ずる者としての認定(以下「認定」という。)に関して、必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　対象者は、認定の対象となる年の12月31日の時点で市内に住所を有する満65歳以上の者で、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する要介護者認定を受けた被保険者(以下「対象者」という。)とする。

(申請)

第3条　認定を受けようとする対象者又はその扶養者等(配偶者、子ども、後見人その他認定を受けようとする者を現に保護する者をいう。以下「申請者」という。)は、所定の障害者控除対象者認定申請書(以下「申請書」という。)を社会福祉事務所長に提出しなければならない。

(認定)

第4条　社会福祉事務所長は、申請書が提出されたときは、申請に係る年の12月31日の現況が次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準のいずれかに該当すると認めたときは所定の障害者控除対象者認定書(以下「認定書」という。)を、該当しないと認めたときは所定の障害者控除対象者非該当通知書を申請者に交付するものとする。

(変更等の届出)

第5条　前条の認定書の交付を受けた申請者は、対象者の障害事由の変更又は消滅が生じたときは、速やかに社会福祉事務所長に対し、所定の障害者控除対象者認定書の変更・消滅届を提出するとともに、交付済の認定書を社会福祉事務所長に返却するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。