(目的)

第1条　この条例は、理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)又は社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)に基づく学校その他の養成施設(以下「養成所」という。)に在学する者に対し、奨学資金を貸与することにより市内の社会福祉施設等における理学療法士、作業療法士及び介護福祉士の確保並びに介護サービスの質の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「社会福祉施設等」とは、次の各号に掲げる施設をいう。

(貸与対象者)

第3条　奨学資金は、養成所に在学している者で将来市内の社会福祉施設等において理学療法士、作業療法士又は介護福祉士としての業務に従事しようとするものに対し、貸与するものとする。

(資金の枠及び貸与額)

第4条　奨学資金は、予算の範囲内で、市長が貸与を決定した期間について毎月2万円を貸与するものとする。ただし、特別の必要がある場合には数月分をあらかじめ貸与することができるものとする。

(貸与の申請)

第5条　奨学資金の貸与を受けようとする者は、貸与申請書を市長に提出しなければならない。

(貸与の決定等)

第6条　市長は、貸与申請書を受理したときは、必要な審査を行い、奨学資金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)を決定し、その旨を本人に通知するものとする。

(請書の提出)

第7条　前条の規定により奨学資金の貸与の決定の通知を受けた奨学生は、当該貸与について保証人連署のうえ請書を市長に提出しなければならない。

(貸与の中止及び休止)

第8条　市長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合には、その月(第4条ただし書の規定により貸与された奨学資金がある場合には、既に貸与されている月)の翌月から奨学資金の貸与を中止するものとする。

(返還)

第9条　奨学生であった者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、貸与を受けた奨学資金を当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の翌月から起算して6月を経過した後貸与を受けた期間(前条第2項の規定により奨学資金が貸与されなかった期間を除く。)と同じ期間内に半年賦又は年賦により均等に返還しなければならない。ただし、一時払いの方法により返還することを妨げない。

(返還の免除)

第10条　市長は、奨学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その返還に係る債務を免除する。

(返還の猶予)

第11条　市長は、奨学生であった者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、第9条の規定にかかわらず奨学資金の返還を猶予することができる。

(延滞利息)

第12条　奨学生であった者は、前条の規定による返還の猶予を受けた場合を除き、奨学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年14.6パーセント(当該返還すべき日の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。

(届出)

第13条　次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、奨学生、奨学生であった者又は連帯保証人は、10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(書類の提出)

第14条　市長は、必要と認めるときは、奨学生に対し、成績証明書その他必要な書類の提出を求めることができるものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。