(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行うため、放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　児童クラブの名称及び位置は、別表のとおりとする。

(休級日)

第3条　児童クラブの休級日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要であると認めるときは、臨時に休級し、又は休級日に業務を行うことができる。

(開級時間)

第4条　児童クラブの開級時間は、放課後から午後5時までとする。ただし、学校の休業日においては、午前8時30分から午後5時までとする。

(対象児童)

第5条　児童クラブを利用することができる児童は、市内に住所を有し、小学校又は義務教育学校の前期課程に就学している1年生から6年生までの児童であって、その保護者(法第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の許可等)

第6条　児童に児童クラブを利用させようとする保護者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(保護者負担金)

第7条　児童クラブを利用する児童の保護者負担金は、当該児童の属する世帯の所得等の状況に応じて月額6,500円を超えない範囲内で規則で定める額とする。

(保護者負担金の減免)

第8条　市長は、特別な理由があると認めるときは、保護者負担金を減額し、又は免除することができる。

(保護者負担金の還付)

第9条　既に納付された保護者負担金は、還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(損害賠償義務)

第10条　児童が児童クラブの施設又は設備等を損傷し、又は滅失したときは、当該児童の保護者は、市長の指示に基づいてこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が規則で定める。