(目的)

第1条　この要綱は、保護者の就労形態の多様化、通勤時間の増加等に伴い、通常の保育時間を延長して保育する事業(以下「事業」という。)を実施することにより、保育時間の延長に対する需要の増大に適切に対応し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の対象児童等)

第2条　事業は、やむを得ない事情のため、保育時間を延長する必要があると認められる児童(当該児童が、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第2号又は第3号の支給要件を満たし、同法第20条第1項による認定を受け、市内の保育所、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所又は家庭的保育事業所(以下「実施施設」という。)を利用するものに限る。)を対象に実施するものとする。

(延長保育時間)

第3条　事業の時間は、午前7時から午後7時までの範囲内において事業を実施する実施施設ごとに定めるものとする。

(必要な措置)

第4条　市長は、事業の実施に当たっては、次に掲げる措置を講じるものとする。

(事業の利用手続)

第5条　事業を利用しようとする保護者は、所定の玉野市延長保育申込書により、あらかじめ延長保育の申込みをするものとする。

(負担)

第6条　保護者は、事業利用に伴う費用として、児童1人につき別表に定める区分に応じた負担額を支払うものとする。ただし、1月当たりの負担額は、3,500円を超えないものとする。

(帳簿の作成及び実績報告)

第7条　事業を実施する実施施設の長は、事業の実施状況を明らかにする帳簿を常に備え付けるとともに、毎月5日までに、所定の様式により前月分の実績を市長に報告するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。