2　この条例で「保護者」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の規定による親権を行う者、後見人その他の者であって、障害児童を現に監護する者、里親及び保護受託者をいう。

2　法第47条第1項の規定により親権を行う施設の長は、前項の規定にかかわらず年金を受けることができる。

3　前2項の規定により年金を受けた保護者は、これをその監護する障害児童の福祉のためにのみ使用するものとする。

2　刑の執行猶予の言渡しを受けたときは、停止しない。ただし、その言渡しを取り消されたときは取り消された月の翌月から刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなるに至った月まで停止する。

3　第13条の規定による市長への報告若しくは届出を正当な理由がなくて行わなかったときは、年金の支給を停止することができる。

2　前項の表に定める期間の中途において保護者に変更のあった場合、前支給者に対してまだ支給していない年金があるときは、新たに保護者となった者に対して支給する。

3　第1項の表に定める期間の中途において新たに権利の発生した場合にあっては、その発生した日の属する月の翌月からその月の属する期間の終期までの月数に応じて、権利が消滅した場合にあっては、その消滅した日の属する期間の始期からその月までの月数に応じてそれぞれ年金の額を12で除した額を支給する。

4　年金の支給について、市長が必要があると認めたときは、物品の支給をもってこれに代えることができる。

2　年金の支給については、前項の申請に基づき市長が決定する。

2　前項の規定に違反したときは、市長は年金の支給を停止することができる。

3　年金を受ける権利は、差し押さえることができない。ただし、国税徴収法(昭和34年法律第147号)又は国税徴収の例による場合は、この限りでない。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　昭和40年9月30日までに第8条の規定による申請をした者については、昭和40年4月1日にさかのぼって年金を支給する。

3　この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日において、旧東児町福祉年金条例(昭和44年条例第5号)の規定に基づき児童福祉年金を受給していた者で、施行日以降引き続き市内に居住するものについては、なお従前の例による。ただし、施行日以降において受給資格が消滅した者の消滅した日以降における児童福祉年金の支給については、この限りでない。

4　前項本文の規定にかかわらず、児童福祉年金の支給方法については、市長が別に定める。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、昭和49年3月20日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。