(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条第1項の規定に基づく養育医療の給付及び法第21条の4第1項の規定に基づく費用の徴収について、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)及び未熟児養育医療の実施について(昭和62年7月31日付児発第668号厚生省児童家庭局長通知)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　養育医療の対象は、市内に住所を有する法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めたものとする。

(養育医療の給付の申請等)

第3条　省令第9条第1項の規定による申請は、所定の養育医療給付申請書に次に掲げる所定の書類を添えて、市長に提出するものとする。

(養育医療の有効期間の継続の申請等)

第4条　前条第2項の通知を受けた指定養育医療機関は、養育医療券に記載された有効期間を継続する必要があると認めたときは、所定の養育医療給付継続申請書により、市長に申請するものとする。

(養育医療の転院の申請等)

第5条　未熟児が、やむを得ない理由により、指定養育医療機関を転院する場合は、新たに申請するものとし、所定の養育医療給付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(養育医療費の支給の申請等)

第6条　法第20条第1項の規定により支給する養育医療に要する費用(以下「養育医療費」という。)については現物給付とし、審査及び支払いに関する事務は、岡山県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金に委託して行うものとする。

(養育医療費用の徴収)

第7条　市長は、法第20条第1項の規定による養育医療の給付を行い、又は養育医療費の支給を行ったときは、措置未熟児又はその扶養義務者(当該措置未熟児が養育医療の給付を受けている日の属する月の初日(月の途中で養育医療の給付を開始した場合は、その開始した日。以下「基準日」という。)において当該措置未熟児と世帯及び生計を同一にしている扶養義務者並びにその他の扶養義務者で当該措置未熟児を現に扶養しているものに限る。次条において同じ。)から、養育医療費用を徴収するものとする。

(徴収金の額)

第8条　前条の規定により措置未熟児及びその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する養育医療費用(以下「徴収金」という。)の額は、未熟児養育医療費等の国庫負担について(平成26年5月26日付け厚生労働省発雇児0526第3号厚生労働事務次官通知)別紙「未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱」別表1(以下「徴収基準額表」という。)に定める額とし、次に掲げる期日において額を決定し、所定の費用徴収額決定通知書により、基準月額を納入義務者に通知するものとする。

(氏名等の変更等)

第9条　措置未熟児及び扶養義務者において氏名、住所、健康保険証等の変更があった場合は、所定の養育医療券記載事項変更届に養育医療券その他必要な書類を添付して提出するものとする。

(徴収の方法)

第10条　徴収金は、市長が発行する納入通知書により徴収するものとする。

(養育医療券の再交付)

第11条　申請者は、養育医療券を紛失又は棄損したときは、申請者は所定の養育医療券再交付申請書を市長に提出するものとする。

(台帳の整備)

第12条　市長は、申請、決定、給付及び費用徴収の状況を明らかにしておくため、所定の養育医療給付台帳を備え付けるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。