2　市長は、前項の受給資格証交付(更新)申請書の提出を受けたときは、その適否について審査を行い、適当と認めた者については、所定の玉野市ひとり親家庭等医療費受給資格証交付台帳(以下「交付台帳」という。)に記載し、所定の玉野市ひとり親家庭等医療費受給資格証(以下「受給資格証」という。)を交付し、不適当と認めた者については、所定の玉野市ひとり親家庭等医療費受給資格証交付(更新)申請却下通知書によりその旨を通知するものとする。

3　条例第6条第3項に規定する受給資格証の更新申請は、受給資格証交付(更新)申請書により、毎年6月1日から6月30日の間に行わなければならない。

4　受給資格証の有効期間が満了したとき又は受給資格証に記載された受給資格者が受給資格を失ったときは、世帯主等は当該受給資格証を速やかに市長に返還しなければならない。

5　条例第13条の規定による受給資格証の再交付の申請は、ひとり親家庭等医療費受給資格証再交付申請書により行わなければならない。

2　前項の規定による証明書の交付を受けた者が療養を受けようとするときは、当該療養を受けようとする病院、診療所、薬局又は指定訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)に対し受給資格証とともに当該証明書を提出しなければならない。

3　市長が第1項の規定による証明書の交付をしたときは、ひとり親家庭等医療費一部負担金減免証明書交付簿に記録し整理するものとする。

2　前項の申請において、前条第2号及び第3号の場合にあっては、医療保険各法に規定する療養費等を支給した旨の証明書を添付して行うものとする。ただし、岡山県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の被保険者が同条第2号に規定する給付を受ける場合は、申請を要しない。

3　前条第5号に規定する給付を申請する場合は、ひとり親家庭等医療費一部負担限度額差額給付申請書(以下「差額給付申請書」という。)に、医療機関等が発行する療養を受けた日の属する1箇月分の領収書を添付して市長に申請しなければならない。ただし、市長の認める場合は、当該領収書の添付を省略することができる。

2　前項各号に掲げる事項に係る届出は、所定の玉野市ひとり親家庭等医療費受給資格変更届により行わなければならない。

3　条例第12条に規定する受給資格を失ったときの届出は、所定の玉野市ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届により行うものとする。

4　条例第12条に規定する給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときの届出は、所定の第三者行為傷病届により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年10月1日から施行する。

(規則の廃止)

2　玉野市母子家庭児童医療費給付条例施行規則(昭和50年玉野市規則第8号)は、廃止する。

(経過措置)

3　平成24年7月1日から同月31日までの間における別表第1の所得区分の適用については、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成23年政令第430号)第4条による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定が平成24年7月1日に改正されたものとして適用するものとする。

4　この規則による改正後の玉野市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則の規定にかかわらず、令和3年6月30日までの間に療養を受けた月に係る別表第1の所得区分については、なお従前の例による。

5　この規則の施行の日から令和3年7月31日までの間における別表第1の所得区分の適用に当たっては、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第270号)第6条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定により算定するものとする。

6　前項の規定による別表第1の適用に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えるものとする。

7　第3項による別表第1の低所得Ⅱの項における所得割が課されない者に係る課税所得金額の算定に当たっては、地方税法第314条の2第1項及び第2項の規定による総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額からの控除後の金額から、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定による控除対象者(同項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えて適用する。)を扶養親族として有する者にあっては同項第2号の規定による合計額を控除した後の金額により算定するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の玉野市母子家庭医療費給付条例施行規則に定める様式(様式第5号を除く。)による用紙のうち、この規則施行の際現に保有する用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の玉野市母子家庭医療費給付条例施行規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の母子家庭医療費給付条例施行規則に定める様式(様式第5号を除く。)による用紙のうち、この規則施行の際現に保有する用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の玉野市母子家庭医療費給付条例施行規則の規定は、平成13年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の玉野市母子家庭医療費給付条例施行規則に定める様式による用紙のうち、この規則施行の際現に存する用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(玉野市乳幼児医療費給付条例施行規則の一部改正)

2　玉野市乳幼児医療費給付条例施行規則(平成13年玉野市規則第44号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に交付したこの規則による改正前の母子家庭医療費給付条例施行規則第2条の規定による母子家庭医療費受給資格証は、この規則による改正後のひとり親家庭等医療費給付条例施行規則第2条の規定によるひとり親家庭等医療費受給資格証とみなす。

3　この規則による改正前の母子家庭医療費給付条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の玉野市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、この規則による施行日から令和6年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての新規則第2条の規定による負担上限月額の適用については、新規則別表第2中「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「2,000円」とあるのは「1,000円」と読み替えるものとする。

3　この規則の施行の日から平成21年6月30日までの間における別表第1の適用については、同表中「受給資格者と生計を一にする者」とあるのは「当該受給資格者と同一の住民基本台帳上の世帯に属する者」と読み替えるものとする。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に受給資格者証の交付を受けている者(高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療制度の施行に伴い、規則別表第1の備考に規定する受給資格者と生計を一にする者が変更されることとなる者に限る。)に係る規則別表第1の備考の規定の適用については、平成20年6月30日までの間は、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に受けた医療保険各法の規定による訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給の対象となる療養に係る医療費給付申請の方法については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。