(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づく妊産婦一般健康診査及び乳児一般健康診査(以下「健診」という。)を、助産所又は岡山県外の医療機関で受診した者に対して、その費用(以下「健診費用」という。)の全部又は一部を補助することにより、健診の受診を勧奨し、もって妊産婦及び乳児の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次項に定めるもののほか、法において使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　健診費用の補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす者とする。

(補助対象健診)

第4条　補助対象となる健診は、別表の対象健診の欄に掲げる区分に応じ、妊産婦及び乳児が医療機関等で受診した健診とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、健康診査に要した費用の額とする。ただし、別表に掲げる健康診査の区分に応じ、市と公益社団法人岡山県医師会との間で締結する健康診査業務に係る委託契約に定める額を上限とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象となる健診を最後に受診した日から、1年以内に所定の妊産婦・乳児健康診査費補助申請書により、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付等)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査して補助金交付の可否を決定し、申請者に対し、所定の妊産婦・乳児一般健康診査補助金交付(不交付)決定通知書により通知を行うとともに、補助金を速やかに交付するものとする。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた者が偽り、その他不正な行為により補助金の交付を受けたときは、その全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第9条　この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。