(目的)

第1条　この要綱は、不妊症のため子どもを持つことができない夫婦に対し、不妊治療のうち治療費が高額である体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)について、予算の範囲内において、治療に要した費用(以下「治療費」という。)の一部を助成することにより、経済的負担を軽減し、もって住民福祉の向上に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この事業による助成の対象者は、岡山県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成が決定された者のうち、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の申請)

第3条　助成金の交付を受けようとする者は、所定の助成金交付申請書に次の関係書類を添えて市長に申請するものとする。

(助成の決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、申請者にその旨を速やかに通知するものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、特定不妊治療の治療費のうち、岡山県の交付する不妊に悩む方への特定治療支援事業(以下「県事業」という。)の対象となった費用(男性不妊治療に係るものを除く。)から、県事業の助成金(以下「県助成金」という。)を控除した額の2分の1に相当する額(その額に千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)以内とする。ただし、県助成金が30万円の場合は、1回につき10万円を上限とし、10万円の場合は、1回につき5万円を上限とする。

(助成金の返還)

第6条　市長は、偽りその他の不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者に交付した助成金の全額又は一部を返還させることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。