○玉野市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱
平成22年3月31日
告示第127号
(目的)
第1条 この要綱は、母子家庭の母又は父子家庭の父に就労を目的とした教育訓練の受講に係る経費の一部負担を行うことにより、主体的な能力開発の取組を支援し、自立促進を図ることを目的とする。
(一部改正〔平成25年告示255号〕)
(定義)
第2条 この要綱において、自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第31条第1号に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金及び法第31条の10において読み替えて準用する法第31条第1号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金をいう。
(追加〔平成26年告示368号〕、一部改正〔令和4年告示19号〕)
(給付対象者)
第3条 この事業の支給対象者は、市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父(法第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。以下同じ。)であって、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。なお、この事業において、「児童」とは、20歳に満たない者をいう。
(1) 児童扶養手当の支給を受け、又は同様の所得水準にあること。
(2) 給付を受けようとする者の就業経験、技能及び資格の取得状況、労働市場の状況等から判断して当該教育訓練を受けさせることが適職に就かせるために必要であると認められること。
(一部改正〔平成25年告示255号・26年368号・29年266号〕)
(対象講座)
第4条 給付の対象となる講座は、次に掲げる講座とする。
(1) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座
(2) 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「特定一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座
(3) 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「専門実践教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座
(4) その他前3号に準ずるものとして市長が地域の実情に応じて対象とする講座
(一部改正〔平成26年告示368号・29年266号・30年248号・令和4年19号〕)
(1) 受講開始日現在において、一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金の支給を受けることができない受給資格者 当該受給資格者が対象教育訓練の受講のために支払った費用(入学料及び授業料に限る。以下「教育訓練経費」という。)の額に100分の60を乗じて得た額(その額が20万円を超える場合は20万円、12千円を超えない場合は訓練給付金の給付は行わないものとする。)
(2) 受講開始日現在において、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない受給資格者 当該受給資格者が対象教育訓練の受講のために支払った教育訓練経費の額に100分の60を乗じて得た額(その額が修学年数に40万円を乗じて得た額を超える場合は、修学年数に40万円を乗じて得た額(その額が160万円を超える場合は、160万円)とし、12千円を超えない場合は訓練給付金の給付は行わないものとする。)
(追加〔令和4年告示19号〕、一部改正〔令和4年告示204号〕)
(事前相談の実施)
第6条 市長は、対象講座の受講を希望する者に対し、事前相談を実施し、受給要件を満たしているか把握するものとする。
2 事前相談においては、対象講座の受講を希望する者の就業希望職種、職業生活の展望、職業経験、技能、取得資格等について聴取し、対象講座の受講により、自立の促進が効果的に図られるかどうかの観点から、受講の必要性について十分把握するものとする。
3 事前相談においては、教育訓練給付金の受給資格がある対象者に対し、教育訓練給付金の支給申請を行うよう促すものとする。
(追加〔令和4年告示19号〕)
(指定申請)
第7条 訓練給付金を受けようとする者は、自ら受講しようとする講座について、所定の自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書(以下、「指定申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて受講開始日10日前までに市長に提出し、あらかじめ教育訓練講座の指定を受けなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。
(1) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父及びその児童の戸籍謄本又は抄本並びに世帯全員の住民票の写し(原則として1か月以内に発行されたもの)
(2) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父に係る児童扶養手当証書の写し又は当該母子家庭の母又は父子家庭の父の前年(1月から7月までの間に申請する場合は、前々年の額とする。)の所得額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)
(一部改正〔平成25年告示255号・26年368号・令和4年19号〕)
(受給要件の審査等)
第8条 市長は、前条の指定申請書を受け付けたときは、速やかに受給要件の審査を行い、対象講座の可否を決定し、その内容を申請者に通知するものとする。この場合において、対象講座の指定を行ったときは、所定の自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書又は所定の自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定却下通知書により通知するものとする。
2 市長は、受給要件の審査に当たっては、緊急性、必要性、効果等を考慮し、審査を行うものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、就労関係の専門家、母子・父子自立支援員等の意見を聴くことができる。
(一部改正〔平成26年告示368号・29年266号・令和4年19号〕)
(支給申請等)
第9条 訓練給付金の支給を受けようとする者は、対象教育訓練の修了日から起算して30日以内に、所定の支給申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 自立支援教育訓練給付金対象講座指定通知書
(2) 教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づき、修了を認定した教育訓練修了証明書
(3) 教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行した領収書
(4) 教育訓練給付金が支給されている場合にあっては、教育訓練給付金支給・不支給決定通知書
3 市長は、支給申請を受け付けたときは、速やかに支給の可否を決定し、所定の自立支援教育訓練給付金支給決定通知書及び所定の自立支援教育訓練給付金不支給通知書により申請者に通知するものとする。
(一部改正〔平成26年告示368号・29年266号・令和4年19号〕)
(訓練給付金請求書)
第10条 訓練給付金の給付を受けている者が、その支払を受けようとするときは、所定の自立支援教育訓練給付金請求書を市長に提出しなければならない。
(一部改正〔平成26年告示368号・令和4年19号〕)
(1) 第3条に該当しなくなったとき。
(2) 支給申請の内容に変動があったとき。
(一部改正〔平成26年告示368号・令和4年19号〕)
(1) 第3条に該当しなくなったとき。
(2) 虚偽の申請により訓練給付金の支給を受けようとし、又は受けたとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が給付することが不適当と認めたとき。
2 前項の場合において、既に訓練給付金が支給されているときは、市長は、支給した訓練給付金の全部又は一部を返還させることができる。
(一部改正〔平成26年告示368号・29年266号・令和4年19号〕)
(その他)
第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
(一部改正〔平成26年告示368号・令和4年19号〕)
附則
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成25年7月31日告示第255号)
この要綱は、告示の日から施行し、改正後の玉野市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。
附則(平成26年9月30日告示第368号)
この要綱は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日告示第150号)
(施行期日)
1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の日前に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金の給付については、なお従前の例による。
附則(平成29年4月1日告示第266号)
(施行期日)
1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の日前に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金の給付については、なお従前の例による。
3 雇用保険法第60条の2第1項の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付の受給資格者のうち平成29年4月1日以後に新たに訓練給付金の対象となった者は、改正後の第8条の規定による当該訓練給付金の支給の申請前に、あらかじめ改正後の第5条の規定による教育訓練講座の指定を受けるものとする。
附則(平成30年7月30日告示第248号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(平成31年4月1日告示第178号)
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和4年1月19日告示第19号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(令和4年3月31日告示第204号)
(施行期日)
1 この要綱は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱による改正後の玉野市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に修了した専門実践教育訓練給付金について適用し、この要綱の施行の日前に修了した専門実践教育訓練給付金については、なお従前の例による。
3 この要綱の施行の日前に修了した専門実践教育訓練給付金については、第5条第2号の「40万円」を「20万円」に、「160万円」を「80万円」に読み替えて支給するものとする。