(目的)

第1条　この規則は、市内に住所を有する在宅のねたきり高齢者等を介護している家族に対し、予算の範囲内で介護用品の購入費の一部を助成し、もって当該高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(給付対象者)

第2条　給付の対象者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者(以下「要介護者」という。)を介護する家族であって、市内に住所を有する者とする。

(対象介護用品)

第3条　対象となる介護用品の種類は、次に掲げるものとする。

(支給額)

第4条　支給額は、前条に規定する介護用品の購入に要する額とし、要介護者1人当たり年額75,000円を限度とする。ただし、年度中途の申請により認定の決定を受けた者については、申請書を受理した日(以下「申請日」という。)の属する月に応じて別表に定める額を限度とする。

(認定の申請)

第5条　介護用品の購入費の助成を受けようとする者は、あらかじめ市長の認定を受けなければならない。

(認定の決定)

第6条　市長は、前条第2項の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、認定の可否を決定し、所定の通知書により申請者に通知するものとする。

(支給方法)

第7条　助成金の支給は、前条の規定による認定を受けた者(以下「受給者」という。)に所定の介護用品引換クーポン券(以下「クーポン券」という。)を交付することにより行う。

(受給者の義務)

第8条　クーポン券は第三者に譲渡し、貸与し、担保に供し、又は換金してはならない。

(請求方法)

第9条　クーポン券により介護用品の引換えを行った業者は、所定の請求書にクーポン券を添えて、市長に提出しなければならない。

(届出の義務)

第10条　第6条の規定により認定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに所定の届出書を市長に提出しなければならない。

(給付金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により助成を受けたと認められる場合は、その者から当該助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。