(目的)

第1条　この要綱は、ひとり暮らし等の高齢者及び重度の身体障害者(以下「高齢者等」という。)の在宅時における急病等の緊急事態を速やかに発見し、救助するため、緊急通報システム事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定め、在宅の高齢者等の不安を解消し、その身体の安全を確保することを目的とする。

(運用)

第2条　この事業は、民生委員・児童委員及び利用者が選任した近隣住民のボランティア等(以下「協力員」という。)の協力をもとに市の関係部署が互いに連携を図りながら、運用するものとする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、固定型端末装置を使用するときは、その居宅に固定電話機を設置しているものとする。

(協力員)

第5条　この事業の運営に当たっては、高齢者等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るため、協力員との連携を図るものとする。

(申請)

第6条　緊急通報システムの利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)は、緊急通報システム利用申込書に緊急通報時器物破損等承諾書を添付し、市長に申請しなければならない。

(承認及び不承認の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、第4条に定める対象者の要件を確認し、利用の承認又は不承認を決定するものとする。

(装置の設置)

第8条　市長は、利用者に対し、装置を貸与し、又は給付する。

(費用の負担等)

第9条　装置の利用者は、別表に掲げる利用者負担額を負担するものとする。ただし、第4条第2号及び第3号に定める重度の身体障害者は、利用者負担額を不要とする。

(市の負担等)

第10条　市が給付する装置を設置した業者が、費用を請求しようとするときは、請求書に「緊急通報装置給付券」を添えて市長に請求するものとする。

(装置の管理)

第11条　利用者は、貸与又は給付を受けた装置を善良な管理者の注意を持って取り扱うものとする。

(申込事項の変更等の届出)

第12条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、緊急通報システム現状変更届により速やかに市長に届け出なければならない。

(承認の取り消し等)

第13条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、第7条第1項の規定による利用の承認を取り消すものとする。

(協力員の確保及び届出)

第14条　利用者は、原則として2人以上の協力員を確保するものとする。

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。