(目的)

第1条　この要綱は、高齢者の居宅における日常生活を容易にし、かつ、介護者の負担を軽減するため、住宅の改造費用の一部を助成することにより、在宅福祉の増進に寄与することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　玉野市高齢者住宅改造助成事業(以下「事業」という。)の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有し、在宅で継続して介護を必要とする者で、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により、要介護又は要支援に該当すると認められた者であって、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第38条第1項第1号から第4号までに定める基準に該当するものとする。(第2号被保険者は除く。)

(助成対象工事)

第3条　厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類(平成11年厚生省告示第95号)に該当するもの。

(助成金の額及び限度額)

第4条　助成金の額は、事業の対象となる経費に3分の2を乗じて得た額以内とし、助成金の限度額は、333,000円とする。ただし、助成金の額に千円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てるものとする。

(申請)

第5条　この事業による助成を受けようとする者は、所定の住宅改造助成事業実施申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請を受けたときは、助成の可否を決定し、所定の住宅改造助成事業実施決定(却下)通知書により当該申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第7条　助成の決定を受けた者が、事業の内容その他申請に係る事項の変更又は事業の中止若しくは廃止する場合は、所定の助成事業実施変更・中止(廃止)承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(助成金の交付)

第8条　助成の決定を受けた者は、工事完了後速やかに所定の住宅改造工事完了届、工事後の写真、工事費の領収書(受領委任払いを利用する者にあっては利用者の負担分にかかる領収書)及び工事しゅん工届を市長に提出しなければならない。

(助成の制限等)

第9条　助成金の交付は、原則として同一住宅の改造について1回限りとする。

(助成金の返還)

第10条　市長は、虚偽又は不正の手段により助成を受けた者については、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は市長が別に定める。