(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定に基づき、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や障害者等の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず地域で生活する人々が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、玉野市とする。ただし、事業の全部又は一部を社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(事業の内容)

第3条　市長は、次に掲げる事業を実施するものとする。

(対象者)

第4条　地域生活支援事業の利用ができる者は、次の各号のいずれかに該当する市内に住所を有する者とする。ただし、市長が別に定める場合は、その定めるところによる。

(事業実施者)

第5条　事業実施者は、市長が別に定めるところによる。

(利用申請)

第6条　地域生活支援事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、所定の申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が別に定める場合は、その定めるところによる。

(利用決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受け付けたときは、速やかにこれを審査し、利用の適否を決定し、所定の決定(却下)通知書により通知するものとする。

(利用者証記載事項の変更)

第8条　地域生活支援事業の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用者証の記載事項に変更が生じたときは、所定の申請書に利用者証を添えて市長に提出するものとする。

(転出届)

第9条　利用者は、本市から転出するときは、所定の転出届を提出するものとする。

(利用者証の再交付)

第10条　市長は、利用者から、次に掲げる理由により、再交付申請があったときは、利用者証を再交付するものとする。

(支給管理台帳)

第11条　市長は、所定の地域生活支援事業支給管理台帳を備え、必要な事項を記載するものとする。

(支給量の変更)

第12条　地域生活支援事業の支給量の変更は、所定の申請書に利用者証を添えて、行うものとする。

(利用決定の取消し)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該地域生活支援事業の利用決定を取り消すものとする。

(費用の負担)

第14条　費用の負担は、市長が別に定めるところによる。

(介護保険法との調整)

第15条　地域生活支援事業は、当該障害者等の障害の状況により、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による地域生活支援事業の給付に相当する給付を受けることができるときは、その限度において利用できない。ただし、利用者の心身の状況等により、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。