(目的)

第1条　この要綱は、障害者、障害児又はその家族等(以下「障害者等」という。)からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、権利擁護のために必要な援助を行い、もって障害者等の自立した日常生活又は社会生活に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、玉野市とする。ただし、事業の全部又は一部を社会福祉法人等に委託できるものとする。

(事業の内容)

第3条　市長は、次に掲げる事業を実施するものとする。

(対象者)

第4条　原則、市内に在住する障害者等とする。

(事業実施者)

第5条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第79条第2項の規定に基づく届出をした事業者であって、法第51条の19の規定により指定を受けた相談支援事業者に委託できるものとする。

(相談員等)

第6条　障害者等に対し、第3条に定める支援を提供するため、相談員及びその他の職員を配置するものとする。ただし、相談支援事業の業務に支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事することができる。

(玉野市障害者総合支援協議会)

第7条　市長は、玉野市内を圏域として、相談支援事業をはじめとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす協議の場として、法第89条の3第1項の規定に基づき、玉野市障害者総合支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(相談支援機能強化)

第8条　相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、第3条に定める事業に加え、第6条第2項に定める専門的職員により、次の事業を行うものとする。

(住宅入居等支援)

第9条　保証人がいない等の理由で、賃貸住宅への入居が困難な知的障害者及び精神障害者に対し、入居に必要な調整等に係る支援、家主等への相談・助言を通じて当該障害者の地域生活を支援するため、次の事業を行う。ただし、グループホーム入居者は除く。

(成年後見制度利用支援)

第10条　障害福祉サービスの利用等の観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる知的障害者又は精神障害者に対しては、玉野市成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成21年玉野市告示第74号)に規定する審判請求を行う等、当該障害者等の権利擁護を図るための事業を行う。

(費用の負担)

第11条　事業の実施に要する費用は、実施主体の負担とし、利用料は無料とする。ただし、交通費等の費用については、利用者の負担とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。