(目的)

第1条　この要綱は、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳等の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を支援するために、手話通訳者又は要約筆記者(以下「意思疎通支援者」という。)を派遣し、円滑なコミュニケーションを図ることにより、自立と社会参加の促進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、玉野市とする。ただし、事業の全部又は一部を聴覚障害者等に理解があり、かつ、意思疎通支援の能力を有すると認められる社会福祉法人等に委託できるものとする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(派遣の対象者)

第5条　前条第1号及び第2号の規定による派遣の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(意思疎通支援者の登録)

第6条　市長は、第3条第1号及び第2号で規定する者を意思疎通支援者として登録しておくものとする。

(派遣時間等)

第7条　意思疎通支援者の派遣時間は、原則、午前9時から午後5時までの間とし、1回につき4時間以内とする。ただし、市長が特別な事情があると認めた場合は、この限りでない。

(派遣区域等)

第8条　意思疎通支援者を派遣する範囲は、原則として市内とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

(派遣申請)

第9条　意思疎通支援者の派遣を受けようとする者は、所定の派遣申請書を市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(申請者の費用負担)

第10条　意思疎通支援者の派遣に要する費用負担は、原則無料とする。ただし、意思疎通支援業務を行う際に必要となる意思疎通支援者に係る入場料、参加費その他これらに類する費用は申請者が負担しなければならない。

(派遣の停止等)

第11条　市長は、申請者が虚偽の申請により意思疎通支援者の派遣の決定を受けたときは、意思疎通支援者の派遣を停止し、又は意思疎通支援者の派遣に係る費用の全部若しくは一部の負担を命ずることができる。

(報告)

第12条　第4条第1号及び第2号の事業により派遣された意思疎通支援者は、所定の報告書を毎月、市長に報告するものとのする。

(派遣の報償等)

第13条　市長は、意思疎通支援者に対し、第4条第1号及び第2号の事業に係る派遣の実績に応じて、別表に規定する額を支給するものとし、同条第3号の事業にあっては、市長が別に定める額を支給するものとする。

(設置事業の業務)

第14条　手話通訳者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(設置場所)

第15条　第4条第3号に規定する手話通訳者設置事業の設置場所は、聴覚障害者等が利用しやすい場所となるよう配慮するものとする。

(意思疎通支援者の研修)

第16条　市長は、第7条の規定により登録した意思疎通支援者に対し、年1回以上の研修を実施するものとする。

(秘密の保持)

第17条　意思疎通支援者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(運営委員会の設置)

第18条　市長は、本事業の実施にあたり、聴覚障害者等及び意思疎通支援者の関係者で構成する運営委員会を設置し、本事業の効率的な推進を図るものとする。

(頚けい肩腕障害に関する健康診断)

第19条　市長は、意思疎通支援業務の特殊性により発症が危惧される頚肩腕障害、メンタルストレスに起因する疾患等の健康障害を予防し、意思疎通支援者の健康保持を図り、もってこの事業全体の健全な運営を確保するため、必要に応じ意思疎通支援者の頚肩腕障害に関する健康診断を実施する。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。