(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定に基づく補装具費の代理受領及び代理受領に係る補装具業者の登録について必要な事項を定めるものとする。

(補装具費の代理受領)

第2条　市長は、市長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給対象者」という。)からの委任に基づき、補装具業者に支払うべき補装具の購入又は修理に要した費用について、補装具費として支給対象者に支給すべき額の限度において、当該補装具費支給対象者に代わり、登録された補装具業者に対し、次のとおり支払うものとする。

(補装具業者の登録の申請等)

第3条　補装具業者の登録を受けようとする者は、当該補装具業者の事業所ごとに所定の登録申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第4条　前条の規定により登録を受けた補装具業者(以下「登録事業者」という。)は、登録事項に変更が生じたとき、又は当該事業を廃止し、若しくは休止するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第5条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(不正利得の返還等)

第6条　市長は、偽りその他不正行為によって補装具費の支給を受けた者があるときは、その者から当該支給額に相当する金額の全部又は一部を返還させなければならない。

(関係帳簿等の保存)

第7条　登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存しなければならない。

(登録期間)

第8条　登録の有効期間は、登録した日の属する年度の翌々年度の末日までとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。