(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく、就労移行支援事業や自立訓練事業を利用している障害者に更生訓練費を支給すること(以下「事業」という。)により、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、玉野市とする。

(事業の内容)

第3条　更生訓練を受けるために必要な文房具、参考書等の購入費及び通所のための費用を支給するものとする。

(対象者)

第4条　法第19条第1項で規定する介護給付費等の支給決定者のうち、就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者とする。ただし、法に基づく利用者負担額の生じない者、又は、これに準ずる者として市長が認めた者に限る。

(支給額)

第5条　更生訓練費の支給額は、別表のとおりとする。

(給付申請)

第6条　対象者が更生訓練費を受給しようとするときは、既に訓練を終了した前月分について翌月の10日までに、当該訓練を受けた日数等についての当該施設の施設長の証明を添付して市長に申請するものとする。

(支給決定)

第7条　市長は、申請書を受理したときは、内容を確認し、毎月1回、既に訓練を終了した月分について、申請月の翌月末までに更生訓練費を支給するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。