(目的)

第1条　この要綱は、外出及び就労等を容易にするため、自動車運転免許取得及び自動車改造が必要な障害者に、予算の範囲内において、その免許取得及び改造に要する費用の一部を助成することにより、障害者の社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、玉野市とする。

(事業の内容)

第3条　市長は、次に掲げる事業を実施するものとする。

(対象者)

第4条　身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けており、市内に居住し、市税等の滞納がない世帯に属する障害者で、次の要件のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、以下のとおりとする。ただし、各号により、算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、所定の申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は前条の申請書を受理したときは、これを審査し、補助金の適否を決定し、所定の通知書により通知するものとする。

(変更等の承認)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた自動車免許取得及び自動車の改造(以下「補助事業」という。)の内容その他申請に係る事項を変更しようとするとき又は当該補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、所定の承認申請書により市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに所定の実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第10条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、これを審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助事業者の請求に基づき補助金を交付するものとする。

(対象除外者)

第11条　第7条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者は、交付決定の日から起算して10年間は、この要綱の補助対象者から除外するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。