(目的)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長は、所定の身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条　社会福祉主事は、身体障害者の更生援護の措置に関する業務について、所定の執務日誌に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条　福祉事務所の長は、法第9条第5項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、所定の判定依頼書を更生相談所の長に送付するとともに、所定の判定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

第5条　福祉事務所の長は、法第9条第5項の規定により更生相談所の判定を受けたときは、当該身体障害者に対する措置の結果を、所定の措置結果報告書により、更生相談所の長に報告しなければならない。

(保健所長への通知)

第6条　施行規則第6条第2項及び第12条の2の規定による保健所長への通知は、所定の身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第7条　福祉事務所の長は、所定の身体障害者手帳交付状況台帳を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第8条　施行規則第12条の4第3項の規定による岡山県知事(以下「県知事」という。)への通知は、所定の身体障害者死亡通知書によるものとする。

(更生援護施設への入所措置の手続)

第9条　福祉事務所の長は、法第18条第4項第3号の規定により、身体障害者更生援護施設(以下「更生援護施設」という。)への入所を必要とする身体障害者に対して、更生援護施設に入所させ、又は更生援護施設に入所を委託する措置を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(更生医療の給付の手続)

第10条　法第19条第1項の規定により更生医療の給付を申請しようとする身体障害者は、施行規則第13条の2第1項に規定する更生医療給付申請書を、福祉事務所の長に提出しなければならない。

(更生医療の具体的方針の変更等の手続)

第11条　法第19条の2第1項の規定により厚生労働大臣又は県知事の指定を受けた医療機関(以下「指定医療機関」という。)は、施行規則第13条の2第2項の規定により交付された更生医療券に記載された医療の具体的方針を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めるときは、所定の更生医療方針変更・期間延長申請書を福祉事務所の長に提出しなければならない。

(看護等の承認の手続)

第12条　法第19条第1項及び第2項の規定により、同条第3項各号に規定する更生医療の給付のうち、治療材料の支給、施術、看護及び移送(以下「看護等」という。)に要する費用の支給を受けようとする身体障害者は、所定の看護等承認申請書を福祉事務所の長に提出しなければならない。

(報告の徴収)

第13条　福祉事務所の長は、更生医療の給付を委託した指定医療機関に対して、必要に応じ、受療者についての所定の更生医療治療経過・予定報告書を提出させることができる。

(補装具の交付又は修理の手続)

第14条　法第20条第1項の規定により補装具の交付又は修理の申請をしようとする身体障害者は、施行規則第14条第1項に規定する補装具交付申請書又は補装具修理申請書を福祉事務所の長に提出しなければならない。

(補装具の基準外交付)

第15条　福祉事務所の長は、法第20条第1項の規定により補装具を交付し、又は修理する場合において、昭和48年6月厚生省告示第171号「補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準」によることができないときは、所定の補装具基準外交付協議書により、県知事を経由して厚生労働大臣に協議しなければならない。

(関係帳簿)

第16条　福祉事務所の長は、所定の更生医療給付申請決定簿及び所定の補装具交付・修理申請決定簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(費用の徴収)

第17条　法第38条第1項又は第4項の規定により、身体障害者若しくはその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払を命じ、又は納入義務者から徴収する費用の額(更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の額は除く。)は、別表第1に掲げるとおりとする。