2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その適否について審査を行い、適当と認めたものについては、所定の心身障害者医療費受給資格証交付台帳に記載し、所定の心身障害者医療費受給資格証を交付し、不適当と認めたものについては、所定の心身障害者医療費受給資格証交付(更新)申請却下通知書によりその旨を当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による証明書の交付を受けた者が療養を受けようとするときは、当該療養を受けようとする病院、診療所、薬局、又は指定訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)に対し受給資格証とともに証明書を提出しなければならない。

3　市長が第1項の規定による証明書の交付をしたときは、心身障害者医療費一部負担金減免証明書交付簿に記録し整理するものとする。

2　前条第2号から第4号までに規定する給付を申請する場合は、給付申請書に保険者が発行する通知書又は証明書を添付して行うものとする。ただし、岡山県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の被保険者が同条第2号に規定する給付を受ける場合は、申請を要しない。

3　前条第5号に規定する給付を申請する場合は、心身障害者医療費一部負担限度額差額給付申請書(以下「差額給付申請書」という。)に、領収証を添付して、市長に申請しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める申請書等の提出を省略することができる。

4　前条第7号に規定する給付を申請する場合は、別に市長が定めるところにより、前2項のいずれかの方法により、市長に申請しなければならない。

2　前項各号に掲げる事項の変更に係る届出は、所定の心身障害者医療費受給資格変更届によらなければならない。

3　条例第12条に規定する給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときの届出は、第三者行為傷病届により行うものとする。

4　条例第12条の規定による受給資格を失ったときの届出は、心身障害者医療費受給資格喪失届により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年7月1日から同月31日までの間における別表第1の所得区分の適用に当たっては、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成23年政令第430号)第4条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定が平成24年7月1日に改正されたものとして適用するものとする。

3　この規則による改正後の玉野市心身障害者医療費給付条例施行規則の規定にかかわらず、令和3年6月30日までの間に療養を受けた月に係る別表第1の所得区分については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の日から令和3年7月31日までの間における別表第1の所得区分の適用に当たっては、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第270号)第6条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定により算定するものとする。

5　前項の規定による別表第1の適用に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えるものとする。

6　第3項による別表第1の低所得Ⅱの項における所得割が課されない者に係る課税所得金額の算定に当たっては、地方税法第314条の2第1項及び第2項の規定による総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額からの控除後の金額から、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定による控除対象者(同項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えて適用する。)を扶養親族として有する者にあっては同項第2号の規定による合計額を控除した後の金額により算定するものとする。

この規則は、昭和50年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の玉野市重度心身障害者医療費給付条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和60年8月1日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第4条第2項の規定の適用については、同項中「568万8千円」とあるのは「573万円3千円」と、「593万7千円」とあるのは「598万2千円」とする。

3　この規則による改正前の玉野市重度心身障害者医療費給付条例施行規則に定める様式(様式第5号を除く。)による用紙のうち、この規則施行の際現に保有する用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の玉野市重度心身障害者医療費給付条例施行規則の規定は、昭和62年2月1日から適用する。

この規則は、昭和62年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の玉野市重度心身障害者医療費給付条例施行規則の規定は、昭和63年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の玉野市重度心身障害者医療費給付条例施行規則の規定は、平成元年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉野市重度心身障害者医療費給付条例施行規則の規定は、平成2年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉野市重度心身障害者医療費給付条例施行規則の規定は、平成3年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉野市重度心身障害者医療費給付条例施行規則の規定は、平成4年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉野市重度心身障害者医療費給付条例施行規則の規定は、平成6年8月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定については、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉野市重度心身障害者医療費給付条例施行規則の規定は、平成7年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉野市重度心身障害者医療費給付条例施行規則の規定は、平成8年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　玉野市心身障害者医療費給付条例施行規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則(平成18年玉野市規則第40号)(以下「平成18年改正規則」という。)は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年改正規則による改正後の玉野市心身障害者医療費給付条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、平成18年改正規則による施行日から令和6年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての新規則第2条の規定による負担上限月額の適用については、新規則別表第2中「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「2,000円」とあるのは「1,000円」と読み替えるものとし、平成18年改正規則による施行する日から平成21年6月30日までの間における別表第1の適用については、同表中「受給資格者と生計を一にする者」とあるのは、「当該受給資格者と同一の住民基本台帳上の世帯に属する者」と読み替えるものとする。

3　新規則の規定にかかわらず、平成19年10月1日から令和6年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての新規則第2条の規定による負担上限月額の適用については、新規則別表第2低所得Ⅱの項中「12,000円」とあるのは「6,000円」と、同表低所得Ⅰの項中「6,000円」とあるのは「3,000円」と読み替えるものとする。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に受給資格証の交付を受けている者(高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療制度の施行に伴い、規則別表第1の備考に規定する受給資格者と生計を一にする者が変更されることとなる者に限る。)に係る同備考の規定の適用については、平成20年6月30日までの間は、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1項及び第2項にただし書を加える改正規定は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年2月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の玉野市心身障害者医療給付条例施行規則の規定は、施行日以降に受けた医療保険各法の規定による訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給の対象となる療養に係る医療費給付申請の方法について適用し、同日前に受けた医療保険各法の規定による訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給の対象となる療養に係る医療費給付申請の方法については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。