(趣旨)

第1条　この要綱は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第37条の2、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)第3条及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)第23条の2の規定に基づき、法第14条に規定する住宅扶助及び法第12条に規定する生活扶助を受けている被保護世帯に代わり市が家賃及び共益費を住宅の提供に係る債権を有する者に支払うこと(以下「代理納付」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(代理納付の対象)

第2条　代理納付の対象は、法第33条第4項の規定により住宅扶助として世帯主等に支給される当該扶助決定日の属する月の家賃及び法第31条第3項本文の規定により生活扶助として世帯主等に支給される当該扶助決定月の属する月の共益費(以下「家賃等」という。)とする。ただし、次条に規定する対象者への当月分の扶助費が家賃等の額に満たない場合は、この限りでない。

(代理納付の対象者)

第3条　代理納付の対象者は、前条の規定による住宅扶助及び生活扶助を受けている市営住宅、県営住宅又は民間賃貸住宅の入居者であって、次の各号のいずれかに該当する被保護者とする。

(代理納付の開始)

第4条　社会福祉事務所長は、代理納付を開始するときは、当該被保護者に対し、その旨を明記した保護決定通知書により通知しなければならない。

(市営住宅及び県営住宅における代理納付の事務処理)

第5条　第3条に規定する対象者が市営住宅又は県営住宅の入居者である場合において、社会福祉事務所長は、玉野市長(以下「市長」という。)又は岡山県知事(以下「県知事」という。)に対し、毎月15日までに代理納付を開始する旨を報告するものとする。

(民間賃貸住宅における代理納付の事務処理)

第6条　第3条に規定する対象者が民間賃貸住宅の入居者である場合において、社会福祉事務所長は、当該民間賃貸住宅の家主又は家主から家賃等の集金業務の委託を受けている管理業者(以下「家主等」という。)に対し、所定の住宅扶助代理納付口座振込申込書及び所定の住宅扶助代理納付の返還に関する誓約書の提出を依頼するものとする。

(通知)

第7条　社会福祉事務所長は、市長、県知事又は家主等が代理納付の確認をしたときは、当該被保護者に対し、その旨を通知させるものとする。

(市長、県知事又は家主等の責務)

第8条　市長、県知事又は家主等は、代理納付の開始後、被保護者の死亡若しくは転居又は家賃、振込先その他の代理納付の実施に係る変更があった場合は、速やかに社会福祉事務所長に対し、所定の住宅扶助代理納付変更届出書を提出するものとする。

(代理納付の中止又は終了)

第9条　社会福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、代理納付を中止し、又は終了する。

(代理納付の変更の通知等)

第10条　社会福祉事務所長は、代理納付の変更又は中止等が生じたときは、市長、県知事又は家主等に対し、所定の住宅扶助代理納付変更決定通知書により、その旨を通知するものとする。

(その他)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、社会福祉事務所長が別に定める。