2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　市は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　被保険者となる資格がない世帯主であって、当該世帯内に被保険者がある場合においては、当該世帯主を納付義務者とみなして保険料を徴収する。

2　市長は、前項に規定する保険料の基礎賦課総額を決定しようとするときは、議会の議決を経て定めなければならない。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

2　市長は、前項に規定する保険料の後期高齢者支援金等賦課総額を決定しようとするときは、議会の議決を経て定めなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

2　市長は、前項に規定する保険料の介護納付金賦課総額を決定しようとするときは、議会の議決を経て定めなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

2　市長は、特別の理由がある場合においては、前項の規定にかかわらず別に納期を定めることができる。

3　次条の規定により保険料額の算定を行ったときは、普通徴収に係る保険料の納期を定めこれを通知しなければならない。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第13条若しくは第16条の5の3の額若しくは第16条の7の額又は第20条の2第1項各号に定める額、第20条の4第1項に定める第16条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第20条の4第4項第1号に定める額、第20条の5第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　第16条第2項及び第3項の規定は、前項各号ア及びイに規定する額(前項に規定する第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額)の決定について準用する。この場合において、第16条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」(「第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額」)と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の5の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、前項中「第16条」とあるのは「第16条の5の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の7」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第16条」とあるのは「第16条の9」と読み替えるものとする。

2　第16条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第16条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第16条」とあるのは「第16条の5の5」と、「第16条第2項」とあるのは「第16条の5の5第2項」と、前項中「第16条第3項」とあるのは「第16条の5の5第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第20条の2に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第16条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第16条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第16条」とあるのは「第16条の5の5」と、「第16条第2項」とあるのは「第16条の5の5第2項」と、前項中「第16条第3項」とあるのは「第16条の5の5第3項」と読み替えるものとする。

2　第16条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第16条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の5の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、前項中「第16条」とあるのは「第16条の5の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の7」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第16条」とあるのは「第16条の9」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第20条の2に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第13条の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)とする。

6　第16条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第16条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の5の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、前項中「第16条」とあるのは「第16条の5の5」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の7」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第6項中「第16条」とあるのは「第16条の9」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、当該期限を延長することができる。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について第1項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行われた国民健康保険の療養の給付に関する一部負担金の割合及びこの条例の施行前に行われた療養に係る国民健康保険の療養費の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第4条の規定については昭和38年8月1日から、第5条の規定については昭和38年10月1日から、第6条の規定については昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に出産の保険給付については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に死亡の保険給付については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年7月1日から施行する。ただし、改正後の第7条の規定は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和49年4月1日前に出産の保険給付については、なお従前の例による。

3　昭和49年7月1日前に行われた療養の給付に関する一部負担金の額及び療養に関する療養費の額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

2　この条例の施行前に出産の保険給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前における死亡の保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行し、昭和52年度分の保険料から適用する。

(国民健康保険税条例の廃止)

2　玉野市国民健康保険税条例(昭和34年玉野市条例第32号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に賦課し、又は徴収すべきであった保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行し、昭和52年度分の保険料から適用する。

(解釈規定)

2　この条例の規定は、玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例(昭和51年玉野市条例第44号)による改正後の制定条例の規定を改正する条例としての効力を有しないものと解してはならない。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に出産の保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、昭和53年度分の国民健康保険料から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(解釈規定)

3　この条例の規定は、玉野市国民健康保険条例の一部を改正する条例(昭和53年玉野市条例第6号)による改正後の制定条例の規定を改正する条例としての効力を有しないものと解してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、昭和54年度分の国民健康保険料から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に出産の保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、昭和55年度分の国民健康保険料から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、昭和56年度分の国民健康保険料から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、昭和56年度分の国民健康保険料から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、昭和57年度分の国民健康保険料から適用し、昭和56年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年1月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定、第12条第1項の改正規定、第28条の改正規定及び第29条の改正規定は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、この条例の施行日以後に出産した被保険者に係る助産費の支給から適用し、同日前に出産した被保険者に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第12条第1項の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　新条例第28条及び第29条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、昭和58年度分の国民健康保険料から適用し、昭和57年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、昭和59年度分の国民健康保険料から適用し、昭和58年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、附則第5項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、昭和59年度分の国民健康保険料から適用し、昭和58年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の玉野市国民健康保険条例第12条から第16条の6まで、第19条、第20条の2並びに附則第3項及び第6項の規定は、昭和60年度分の国民健康保険料から適用し、昭和59年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の玉野市国民健康保険条例第16条の6及び附則第8項の規定は、昭和61年度分の国民健康保険料から適用し、昭和60年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の玉野市国民健康保険条例第28条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の玉野市国民健康保険条例第16条の6の規定は、昭和62年度分の国民健康保険料から適用し、昭和61年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の玉野市国民健康保険条例附則第8項の規定により読み替えて適用される同条例第20条の2の規定による昭和61年度分の国民健康保険料の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に出産の保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の玉野市国民健康保険条例附則第7項の規定は、昭和63年度分の国民健康保険料から適用し、昭和62年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、附則第10項を附則第11項とし、附則第7項から附則第9項までを1項ずつ繰り下げ、附則第6項を附則第7項とし、附則第5項の次に1項を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の玉野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第16条の6及び第18条の規定は、平成元年度分の国民健康保険料から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第6項の規定は、平成2年度分の国民健康保険料から適用し、平成元年度分の国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の玉野市国民健康保険条例附則第3項の規定は、平成元年度分からの国民健康保険料から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険料は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、平成2年度分の国民健康保険料から適用し、平成元年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前の出産及び死亡に係る保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、平成4年度分の国民健康保険料から適用し、平成3年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、平成5年度分の国民健康保険料から適用し、平成4年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　出生の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、平成7年度以降の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(適用区分)

3　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における新条例の規定の適用については、新条例第12条第1項第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、平成7年度分の国民健康保険料から適用し、平成6年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の玉野市国民健康保険条例は、平成9年度分の国民健康保険料から適用し、平成8年度分までの国民健康保険料についてはなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

2　改正後の玉野市国民健康保険条例附則第7項の規定は、平成10年度以降の年度分の保険料について適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、平成11年度分の国民健康保険料から適用し、平成10年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、平成11年度分の国民健康保険料から適用し、平成10年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の附則第12項の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条から第16条の10まで、第19条及び第20条の2の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第28条及び第29条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成15年1月1日から、第3条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の玉野市国民健康保険条例第12条、第12条の2、第14条、附則第3項、附則第4項、附則第5項及び附則第6項の規定は、平成15年度分以降の年度分の国民健康保険料について適用し、平成14年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第16条の10及び第20条の2第5項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第27条の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の附則第10項及び第11項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第5項及び第6項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第12条の2、第16条の6及び附則第3項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第16条の10、第20条の2第5項及び附則第4項から第8項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第7条の規定は、施行日以後の出産に係る保険給付について適用し、同日前の出産に係る保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第16条の5及び第20条の2の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第8条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に死亡した被保険者に係る葬祭費の支給について適用し、同日前に死亡した被保険者の支給については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第7条の規定は、施行日以後の出産に係る保険給付について適用し、同日前の出産に係る保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条の10及び第20条の2第4項の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第3条の規定は、平成22年4月1日から、改正後の第14条及び第20条の2の規定は、平成22年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第7条の規定は、施行日以後の出産に係る保険給付について適用し、同日前の出産に係る保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条第1項及び第12条の2第1項第2号の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第16条第1項第3号、第16条の4の2、第16条の5の5第1項第3号及び第16条の5の9の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の第16条第1項第3号、第16条の4の2、第16条の5の5第1項第3号及び第16条の5の9の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の玉野市国民健康保険条例及び第2条の規定による改正後の玉野市後期高齢者医療に関する条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の玉野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第7条の規定は、施行日以後の出産に係る保険給付について適用し、同日前の出産に係る保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に賦課する保険料に係る督促手数料について適用し、同日前に賦課した保険料に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第8条から第10条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の延滞金に関する規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、施行日以後の出産育児一時金について適用し、施行日以前の出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市国民健康保険条例の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第16条の5の10及び第20条の2の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第20条の5の規定は、令和5年度分の国民健康保険の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の当該保険料について適用し、令和5年度分の当該保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの当該保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6章の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。