(趣旨)

第1条　この規則は、玉野市介護保険条例(平成12年玉野市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(合議体の数)

第2条　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第5条の規定に基づき、玉野市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)に4の合議体を置く。

(1合議体の委員数)

第3条　合議体の委員数は、1合議体当たり5人とする。

(合議体の招集)

第4条　合議体の合議は、合議体の長が招集する。

(委員の任期等)

第5条　委員は、任期終了後であっても新たに委員が委嘱されるまでは、その職務を行う。

(要介護認定等の特例)

第6条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条第2号の規定に基づく第2号被保険者に該当しない40歳以上65歳未満の生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者が、同法第15条の2に規定する介護扶助を受けるために、要介護認定等が必要となる場合は、認定審査会が要介護者等の審査及び判定の業務を受託できるものとする。

(認定審査会の非公開)

第7条　認定審査会は、非公開とする。

(認定審査会の庶務)

第8条　認定審査会の庶務は、健康福祉部において行う。

第9条　第2条から前条までに定めるもののほか、認定審査会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(被保険者証等の再交付)

第10条　被保険者が被保険者証又は被保険者資格者証の再交付を受けようとするときは、市長が必要と認める書類を添付し、所定の被保険者証等再交付申請書により市長に交付の申請をしなければならない。

(利用者負担金の減免)

第11条　法第40条第1号から第6号までのいずれか、第9号若しくは第10号に定める介護給付又は法第52条第1号から第6号までのいずれかに定める予防給付に係る利用者負担金の減額又は免除を受けようとする者は、所定の申請書を市長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の受給手続)

第12条　法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、所定の高額介護サービス費等支給申請書を市長に提出しなければならない。

(償還払いの方法によるサービス費の給付手続)

第13条　前条に掲げる高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費を除くほか、償還払いの方法により介護保険のサービス費の給付を受けようとする者は、所定の申請書を市長に提出しなければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第14条　保険給付に係る原因が第三者の行為によるものであるときは、保険給付を受けようとする者は、その事実を証する書面を市長に提出しなければならない。

(保険料の額の通知)

第15条　条例第8条の規定による保険料の額の通知は、所定の納入通知書又は変更通知書によるものとする。

(保険料の徴収猶予又は減免の申請)

第16条　条例第11条の規定による保険料の徴収猶予又は条例第12条の規定による保険料の減免に係る申請は、所定の介護保険料減免・徴収猶予申請書によるものとする。

(保険料に関する申告等)

第17条　条例第13条の規定による保険料の申告書は、所定の介護保険料申告(修正申告)書によることとする。

(賦課漏れ等に係る徴収金の徴収)

第18条　市長は、法又は条例の規定による保険料その他の徴収金(以下「徴収金」という。)で賦課漏れ、又は偽りその他の不正により免れた徴収金については、その賦課し、又は徴収すべきであった徴収金の全額を直ちに徴収するものとする。

(保険料の還付又は充当の通知)

第19条　市長は、過納又は誤納に係る徴収金を還付し、又は充当する場合は、所定の通知書により納付義務者に通知するものとする。

(実態調査)

第20条　介護保険事業の円滑な運営を確保するため、市長は第1号被保険者又は当該者の属する世帯の世帯主若しくは世帯員に対して、毎年定期又は臨時にその実態を調査することができる。

(徴収職員等の証票)

第21条　徴収金の徴収又は滞納処分に従事する職員が、その職務に従事する場合においては、その身分を証する所定の証票を携帯しなければならない。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。