(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項の規定による申請は、所定の指定(更新)申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5、第82条、第115条の15及び第115条の25の規定による届出は、変更に係るものにあっては所定の変更届出書により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては所定の廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、所定の指定辞退届出書により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第5条　法第78条の12、第115条の21及び第115条の31において準用する法第70条の2並びに第79条の2の規定による指定の更新の申請は、所定の指定(更新)申請書により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第6条　市長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の11、第85条、第115条の20及び第115条の30の規定による公示は、法第78条の11第1号から第3号まで、第85条第1号及び第2号、第115条の20第1号及び第2号並びに第115条の30第1号及び第2号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第8条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業者等の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。