(施行期日)

1　この要綱は、平成13年1月1日から施行する。

(適用)

2　この要綱の規定は、別表第1項に規定する事業は平成13年1月着工以降の事業について、別表第2項に規定する事業は平成13年1月利用分以降の事業について適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の規定にかかわらず、平成13年12月31日以前の居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第3号及び第6号に基づく訪問通所サービス費区分支給限度基準額の短期入所サービス利用限度日数への振替利用に係る対象となる業務及び手数料の取り扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の玉野市介護保険住宅改修理由書作成手数料支給要綱の規定は、平成15年4月1日以降に請求書の提出があったものについて適用し、同日前に着工した住宅改修に係る請求書であって平成16年3月31日までに提出のあったものについては、なお従前の例による。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、第1条の規定による改正後の玉野市ささえあい家事援助サービス事業運営要綱の規定、第2条の規定による玉野市生活支援ヘルパー派遣事業運営要綱の規定及び第3条の規定による玉野市介護保険住宅改修理由書作成手数料支給要綱の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の別表の規定は、この要綱の施行の日以降に着工した住宅改修費に必要な理由書の作成業務に係る手数料について適用し、同日前に着工した住宅改修費に必要な理由書の作成業務に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の別表の規定は、この要綱の施行の日以降に着工した住宅改修費に必要な理由書の作成業務に係る手数料について適用し、同日前に着工した住宅改修費に必要な理由書の作成業務に係る手数料については、なお従前の例による。