(趣旨)

第1条　この要綱は、玉野市における地域間の情報通信格差を是正するため、ケーブルテレビ網の積極的な普及拡大に向け、市の出資又は拠出に係る法人(以下「第三セクター法人」という。)が、総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金事業(以下「整備事業」という。)を活用し、市内におけるケーブルテレビ施設等の整備事業を行うために要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)の額は、別表に掲げる経費の総額とする。

(交付額)

第3条　市長は、別表に掲げる経費区分及び補助率により交付額を算出し、第三セクター法人に交付するものとする。

(交付の申請)

第4条　第三セクター法人は、補助金の交付を受けようとするときは、所定の補助金交付申請書を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(整備計画の策定)

第5条　この補助金を受けようとする第三セクター法人は、次に掲げる事項を記載した整備計画を策定し、市長へ提出しなければならない。

(整備計画の事後評価)

第6条　第三セクター法人は、整備事業の終了後、整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、市長に報告をしなければならない。

(交付決定の通知)

第7条　市長は、第4条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し補助金を交付すべきものと認め、かつ、総務大臣からの地域情報通信基盤整備推進交付金交付決定通知書により通知を受けた場合には、速やかに第三セクター法人に対し、所定の交付決定通知書により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付決定通知を受けた第三セクター法人は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(変更等の承認)

第9条　第三セクター法人は、交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめその内容及び理由を記載した所定の変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第10条　第三セクター法人は、整備事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は整備事業の遂行が困難となった場合は、速やかに所定の事故報告書を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第11条　第三セクター法人は、整備事業の遂行及び収支の状況について市長から要求があった場合は、速やかに所定の状況報告書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　第三セクター法人は、整備事業が完了したとき(整備事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、整備事業の完了の日から20日以内又は補助金の交付決定のあった年度の末日のいずれか早い日までに所定の実績報告書を市長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由によりその日までに提出が困難となったときは、市長の承認を受けなければならない。

(額の確定等)

第13条　市長は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る整備事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第9条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、第三セクター法人に対し、所定の補助金の額の確定通知書により通知するものとする。

(支払)

第14条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、第9条第2項の整備事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第7条の決定の内容(第9条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第16条　第三セクター法人は、整備事業完了後に消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに所定の報告書を市長に提出しなければならない。

(整備事業の経理)

第17条　第三セクター法人は、整備事業の経理について整備事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を整備事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(取得財産等)

第18条　第三セクター法人は、当該事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産等」という。)のうち取得価格が単価50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ所定の承認申請書を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない(別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。)。

(契約)

第19条　第三セクター法人は、整備事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、整備事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当な場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。

(収益納付)

第20条　市は、整備事業によって整備された施設の貸与により相当の収益が生じたと認められる場合は、第三セクター法人に対し、収益の一部を市に納付すべき旨を命じることができる。

(書類の提出)

第21条　この要綱に定める申請書その他の書類は、正本1通に副本2通を添えて、市長に提出するものとする。

(その他必要な事項)

第22条　補助金の交付に関するその他必要な事項は、市長が別に定める。