(目的)

第1条　この条例は、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、市民の良好な生活環境の保全を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、地域の自転車等の利用状況を勘案して自転車等駐車場の設置及び自転車等の適正な駐車方法の指導啓発に努めるものとする。

(自転車等の利用者等の責務)

第4条　自転車等の利用者等は、自転車等の放置の防止に関し、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車等の小売業者の責務)

第5条　自転車等の小売を業とする者は、自転車等の放置の防止に関し、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第6条　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)に規定する鉄道事業者及び道路運送法(昭和26年法律第183号)に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者(以下「鉄道事業者等」という。)は、旅客の利便に供するため、自転車等駐車場の設置に努めなければならない。

(施設の設置者等の責務)

第7条　官公署、学校、図書館等公益的施設の設置者及び百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の所有者及び事業者は、当該施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するよう努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車等の放置の禁止)

第8条　自転車等の利用者等は、公共の場所に自転車等を放置してはならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(放置に対する措置)

第9条　市長は、自転車等の利用者等が公共の場所に自転車等を放置しているとき、又は放置しようとしているときは、当該自転車等の利用者等に対し、規則に定めるところにより、必要な措置を講じることができる。

(自転車等の撤去の際の措置)

第10条　市長は、前条第2項の規定により自転車等を撤去しようとするときは、係留器具等の切断その他の必要な措置を講じることができる。

(撤去、保管に際し生じた損傷)

第11条　市長は、第9条第2項の規定による自転車等の撤去及び保管に際し生じた当該自転車及び係留器具等の損傷については、その責めを負わないものとする。

(保管した自転車等に係る措置)

第12条　市長は、第9条第2項の規定により自転車等を撤去し、保管したときは、規則で定めるところにより、告示するとともに当該自転車等を返還するため必要な措置を講じるものとする。

(費用の徴収)

第13条　市長は、第9条第2項の規定により撤去し、保管した自転車等を返還するときは、それに要した費用として、自転車1台につき1,000円、原動機付自転車1台につき3,000円を当該自転車等の利用者等から徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。