(目的)

第1条　この条例は、放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関し必要な事項を定め、放置自動車により生ずる障害を除去することにより、公共の場所の機能の保全並びに市民の快適な生活環境の維持を図り、もって良好な都市環境の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関し、啓発に関する施策その他の必要な施策(以下「市の施策」という。)を講じるものとする。

(市民の責務)

第4条　市民(本市の区域内において自動車を所有し、又は使用する者を含む。)は、市の施策に協力しなければならない。

(事業者等の責務)

第5条　事業者等は、自動車が放置自動車とならないように啓発、回収その他の適切な措置を講じるように努めるとともに、市の施策に協力しなければならない。

(放置の禁止)

第6条　何人も、自動車を放置し、若しくは放置させ、又はこれらの行為をしようとする者に協力してはならない。

(通報等)

第7条　放置されている自動車を発見した者は、市長にその旨を通報するよう努めなければならない。

(調査等)

第8条　市長は、前条第1項の規定による通報があったときその他必要があると認めるときは、当該職員に当該自動車の状況、所有者等その他の事項を調査させることができる。

(所有者等への勧告)

第9条　市長は、前条第1項の規定による調査の結果、放置自動車の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、当該放置自動車を撤去するよう勧告することができる。

(撤去命令)

第10条　市長は、前条の規定による勧告を行ったにもかかわらず、放置自動車を撤去しない所有者等に対し、当該放置自動車を撤去するように命ずることができる。

(代執行)

第11条　市長は、前条の規定による命令にかかわらず、所有者等において放置自動車が撤去されず、又は撤去が不完全であると認めるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

(放置自動車の移動等)

第12条　市長は、放置自動車が、第8条第5項の規定により警告書をはり付けた日から起算して規則で定める期間を経過した後において、同条第1項の規定による調査の結果、当該放置自動車の所有者等が判明しなかった場合(以下「所有者等不明」という。)又は所有者等は判明したが住所、居所その他の連絡先が不明で連絡がとれない場合(以下「連絡先不明」という。)であって、公共の場所の機能又は市民の快適な生活環境に著しく障害を与えていると認められるときは、当該放置自動車を別に定める保管場所に移動し、保管することができる。

(廃物認定)

第13条　市長は、所有者等不明又は連絡先不明の放置自動車について、規則で定める基準により、当該放置自動車を廃物として認定することができる。

(処分等)

第14条　市長は、放置自動車を廃物として認定したときは、その処分等をすることができる。

(廃物認定外放置自動車の措置)

第15条　市長は、廃物として認定しなかった放置自動車(以下「廃物認定外放置自動車」という。)を別に定める保管場所に移動し、保管することができる。

(保管した廃物認定外放置自動車の処分)

第16条　前条第2項の規定による告示の日から起算して6か月を経過してもなお当該廃物認定外放置自動車の引取りがなく、所有者等不明又は連絡先不明の場合は、廃物としてその処分等をすることができる。

(引取通知)

第17条　市長は、保管している放置自動車の所有者等及びその住所、居所その他の連絡先が判明し、かつ、連絡が可能な場合は、当該所有者等に対し、期限を定めて当該放置自動車を引き取るように通知するものとする。

(費用の請求)

第18条　市長は、保管している放置自動車を引き取ろうとする所有者等又は前条の規定による放置自動車の引取通知を受けた所有者等に対し、当該放置自動車の移動及び保管に要した費用を請求することができる。

(放置自動車対策協議会)

第19条　放置自動車対策を適切に推進するために、玉野市放置自動車対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第21条　第10条の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第22条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同条の罰金刑を科する。