(設置)

第1条　住民及び行政の協働のもと、地域の実情又は時代に対応した地域の維持・活性化対策を推進していくことを目的とし、過疎地域等における集落対策の推進要綱(平成25年3月29日付け総行応第57号、総行人第8号、総行過第11号)に基づき、地域活動支援員(以下「支援員」という。)及び地域活動支援補助員(以下「補助員」という。)を設置する。

(区域の設定)

第2条　支援員及び補助員を設置する地域は、人口、世帯数等の社会的条件及び地形等の地理的条件を考慮し、市長が別に定める。

(身分)

第3条　支援員及び補助員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員とする。

(支援員及び補助員の業務)

第4条　支援員及び補助員は、地域の実情に応じ、公共的団体及び自治会並びに住民と連携して、次に掲げる業務を行うものとする。

(任用)

第5条　支援員及び補助員は、心身が健康で地域の活性化に熱意がある者であって、社会的信用が厚く、社会奉仕精神に富む者のうちから市長が任用する。

(報告)

第6条　支援員及び補助員は、毎月、所定の地域活動支援員報告書を作成して、市長に報告しなければならない。

(会議)

第7条　市長は、地域の維持及び活性化対策に係る方針の検討を行うため、定期的に又は随時に会議を開催するものとし、当該会議は、支援員及び市長が必要と認める者をもって構成する。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。