(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進すること等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて生活環境を清潔にすることにより、資源循環型の社会の形成及び生活環境の保全並びに公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の促進その他の施策を通じて、廃棄物の減量を推進するとともに、その適正な処理を図らなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進すること等により、廃棄物を減量しなければならない。

(指導又は助言)

第6条　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するために、必要があると認めるときは、市民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(相互協力)

第7条　市、市民及び事業者は、この条例の目的を達成するために、相互に協力し、連携しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第8条　市長は、法第6条第1項の規定により定める一般廃棄物処理計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)に基づき、一般廃棄物の処理等を総合的かつ計画的に推進しなければならない。

(市が行う廃棄物の減量)

第9条　市は、再利用の対象となる物の分別収集及び一般廃棄物処理施設における廃棄物の資源回収等を積極的に行うことにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業系廃棄物の減量)

第10条　事業者は、再利用の対象となる物の分別の徹底を図ること等再利用を促進するための必要な措置を講ずることにより、その事業系廃棄物の減量に努めなければならない。

(廃棄物の発生抑制等)

第11条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間の使用が可能な製品を開発し、製品の修理及び回収の体制を確保すること等により、廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(再利用の自己評価等)

第12条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用の促進に努めなければならない。

(適正包装等の推進)

第13条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定すること等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(集団回収等)

第14条　市民は、再利用を促進するための資源化物の集団回収等の自主的な活動に参加し、協力することにより、廃棄物の減量及び資源の有効活用に努めなければならない。

(商品の購入)

第15条　市民は、商品の購入に際しては、当該商品の内容及び包装、容器等が廃棄物となった場合を勘案し、廃棄物の減量及び生活環境の保全に配慮した商品を選択するように努めなければならない。

(市の一般廃棄物の処理)

第16条　市は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物を処理するものとする。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第17条　土地又は建築物の占有者(占有者がいない場合は、当該土地又は建築物の管理者とする。以下「占有者等」という。)は、自ら一般廃棄物を処理する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条及び第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(一般廃棄物の処理委託)

第18条　占有者等は、自ら排出した一般廃棄物の処理について、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業とする者に委託する場合には、法第7条第1項又は第6項の規定による市長の許可を受けた者その他環境省令で定める者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)以外の者に委託してはならない。

(一般廃棄物の処理の届出)

第19条　占有者等は、市(市から委託を受けた者を含む。以下この条において同じ。)が行う一般廃棄物の収集、運搬又は処分を必要とし、又は必要としなくなった場合は、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(家庭系廃棄物の排出方法等)

第20条　占有者等は、自ら処分しない家庭系廃棄物については、適正に分別した上で、保管し、排出しなければならない。

(収集又は運搬の禁止等)

第21条　ごみステーション又は回収拠点に排出された一般廃棄物のうち古紙類、古布類、びん類、缶類その他の再利用の対象となる資源化物として市長が規則で指定するものについては、市及び市から当該資源化物の収集又は運搬の委託を受けた者を除き、これらを収集し、又は運搬してはならない。

(共同住宅等)

第22条　共同住宅等の所有者又は管理者(以下「共同住宅等管理責任者」という。)は、当該共同住宅等の居住者(以下「居住者」という。)に対し、家庭系廃棄物が適切に排出されるよう排出方法等を周知し、ごみステーションの適切な管理等について指導しなければならない。

(事業系一般廃棄物の排出)

第23条　事業者は、事業系一般廃棄物を排出し、又は一般廃棄物処理業者に収集又は運搬させる場合は、一般廃棄物処理計画及び市長の定める方法に従わなければならない。

(多量排出事業者に対する市長の指示等)

第24条　市長は、規則で定める量以上の事業系一般廃棄物を排出する占有者等(以下「多量排出事業者」という。)に対し、当該一般廃棄物を運搬すべき場所、運搬方法その他必要な事項を指示することができる。

(処理困難性の自己評価等)

第25条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器その他の物(以下この条において「製品等」という。)が廃棄物となった場合における処理の困難性について、あらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品等の開発を行うこと、その製品等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第26条　市長は、廃棄物となった場合に適正な処理が困難となる製品等を適正処理困難物として指定することができる。

(排出禁止物)

第27条　占有者等は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(動物の死体)

第28条　占有者等は、その飼育する動物の死体を自ら処分しないときは、速やかに市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(一般廃棄物処理施設の受入基準等)

第29条　占有者等(占有者等から運搬の委託を受けた者を含む。以下この条において同じ。)は、市の一般廃棄物処理施設に一般廃棄物を運搬する場合には、規則で定める受入基準に従わなければならない。

(産業廃棄物の処理責務)

第30条　事業者は、事業活動に伴って排出される産業廃棄物を自ら処理しなければならない。

(併せ産業廃棄物の処理及び届出)

第31条　市は、災害その他の特別の事由があると認めるときは、市内で発生した産業廃棄物のうち、災害等により発生した廃棄物を市内に事業所を有する事業者が搬入する場合、一般廃棄物の処理又は市の一般廃棄物処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、市長が一般廃棄物と併せて処理することが必要であると認める産業廃棄物(以下「併せ産業廃棄物」という。)のうち規則で定めるものの処理を行うことができる。

(一般廃棄物処理施設の受入基準等)

第32条　事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。以下この条において同じ。)は、市の一般廃棄物処理施設に併せ産業廃棄物を運搬する場合には、規則で定める受入基準に従わなければならない。

(地域の清潔保持)

第33条　占有者等は、その占有し、又は管理する土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力をして地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の清潔保持)

第34条　何人も、公園、広場、道路、河川、港湾、海岸その他の公共の場所(以下「公共の場所」という。)を汚してはならない。

(土地の管理)

第35条　土地を占有し、又は管理する者は、その占有し、又は管理する土地にみだりに廃棄物が捨てられることのないように適切に管理しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第36条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、占有者等から次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める処理手数料を徴収する。

(処理手数料の納付)

第36条の2　前条第1項第1号に規定する処理手数料の納付は、有料指定袋を購入することにより行うものとし、既納の処理手数料は還付しない。

(有料指定袋の種類及び形式等)

第36条の3　有料指定袋の券面額は、5円、10円、20円、30円及び50円とし、その形式は、規則で定める。

(有料指定袋の売りさばき)

第36条の4　有料指定袋は、市が売りさばくほか、市長が指定する有料指定袋売りさばき人(以下「指定袋売りさばき人」という。)において売りさばくものとする。

(産業廃棄物処理手数料)

第37条　市長は、法第13条第2項の規定に基づき、産業廃棄物処理手数料として10キログラムごとにつき230円として算定した金額に100分の110を乗じて得た金額を徴収する。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(一般廃棄物処理手数料等の減免)

第38条　市長は、天災その他特別の理由があると認めるとき、又はその他規則で定める事由に該当するときは、第36条及び前条に定める処理手数料を減額し、又は免除することができる。

(許可等の申請手数料)

第39条　法又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)の規定に基づき、一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業又は浄化槽清掃業の許可等を受けようとする者並びに当該事業の従業員証等の交付を受けようとする者は、申請の際に別表第2に定める手数料を納入しなければならない。

(立入検査)

第40条　市長は、法第19条第1項に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(技術管理者の資格)

第41条　法第21条第3項に規定する市が一般廃棄物を処分するために設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(委任)

第42条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第43条　第21条第2項に規定する命令に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第44条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第21条第2項に規定する命令に違反したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の過料を科する。