(目的)

第1条　この要綱は、市内の一般家庭から排出される生ごみの処理容器(以下「容器」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内において、容器設置補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、住民のごみ再利用意識の高揚及びごみの減量を促進することを目的とする。

(補助金交付対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、市内に住居を有し、かつ居住する者で次に掲げる要件を備えている者とする。

(補助対象容器)

第3条　補助対象となる容器は、臭気の発散等を防ぐためのふたを備えた耐久性のあるものであって、次に掲げる容器のいずれかとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、購入価額に2分の1を乗じて得た額とし、前条第1号に掲げる容器については、3,000円を、前条第2号に掲げる容器については、30,000円をそれぞれ限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、所定の補助金交付申請書に別に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、当該申請書を審査し、補助金交付の適否を決定する。

(調査又は指導)

第7条　市長は容器の設置及び管理の状況について調査し、又は指導することができる。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助金を交付した後において不正の手段でこれを受けた者があると判明したときは、補助金の交付決定を取り消し、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。